中小企業者の製品・技術・サービス等の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たな事業にチャレンジする経費を補助します。
令和7年度は6社認定、うち1社辞退で5社への交付を決定しました。令和6年度は5社、令和5年度は4社、令和4年度は4社、令和3年度は5社、令和2年度は3社、令和元年度は5社、平成30年度は5社、平成29年度は7社、平成28年度は6社、平成27年度は6社への交付を決定しています。
鉱業,採石業,砂利採取業の補助金・助成金・支援金の一覧
401〜410 件を表示/全417件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
令和7年度から補助金の名称・様式が変更されましたのでご注意ください
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豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。
前年1月2日から当年1月1日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の4.2%以内で、1助成対象者につき300万円を限度とします。
松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。
・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)
・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)
新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。
<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで
山形市では、市内の中小企業等が自社製品の販路拡大と新規需要の開拓を促進するため、国内外における見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成しています。
見本市等とは、新たな取引先や事業提携先を開拓するため、中小企業者が自らの商品や製品・サービスなどを展示する見本市や展示会、博覧会その他これらに類するものをいいます。
これらは、国際的又は広域的な規模で、国内外で開催されるものとし、次に掲げるものを除きます。
⑴ 山形県内において開催されるもの
⑵ 消費者を対象とする商品等の販売を主目的とした物産展など
⑶ 年度をまたいで(3月~4月)開催されるもの
⑷ 直近2か年において連続して出展し、かつ、当該出展に対して本補助金の交付を受けたもの
→季節によって開催されるものについては、同一のものとします。
→展示会場が異なるものであっても、開催名称が同じであれば同一のものとします。
他の団体から補助金等の交付を受けた場合、又は交付決定を受けている場合、補助対象経費の総額から他の補助金額を控除した額(補助残)を補助対象経費とします。
募集時期は随時募集。ただし、予算枠に達した時点で募集を終了します。
補助回数は、より多くの市内中小企業者に活用していただくため、一の中小企業者等が補助金の交付を受けられるのは、各年度につき1回を限度とします。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が20%以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。
名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。
◎令和3年9月30日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金(10万円)の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。
海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。
本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。
そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。
なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。
市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の2分の1以内
限度額:30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。
赤平市で事業を営む中小企業者等の経営の持続化及び雇用の継続を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年9月から11月までの主たる業種の合計事業収入が、前々年(令和元年)の9月から11月までの主たる業種の合計事業収入と比較して30%以上減少している場合、支援金を交付します。さらに、減少率が50%以上である場合には、令和3年9月から11月に雇用する平均雇用保険被保険者ひとりにつき5万円を追加で交付します。
| 区分 |
事業収入が |
事業収入が |
|---|---|---|
| 個人事業者 | 10万円 | 10万円+令和3年9月から11月の間に雇用する 平均雇用保険被保険者数×5万円 |
| 法人事業者 | 20万円 |
20万円+令和3年9月から11月の間に雇用する |