全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間:令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円/日以内(500円/時×10時間/日)、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円/日、かつ、100,000円/月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
391〜400 件を表示/全435件
農林漁業者等自らが、生産又は採取した農林水産物を加工・販売等を行うことで、地域に根ざした農林水産物加工品等を創出し、本市の活性化を図ることを目的とした、「岡崎市農林水産物ブランド化・6次産業化支援事業」に支出する経費の一部を補助するために交付するものです。
補助対象者は、地元農林水産物を生産又は採取する市内の農林漁業者個人(農業法人を含む)、農林漁業者の組織する団体・協同組合及び地元農林水産物のブランド化・6次産業化を推進する地域等です 。
補助対象事業及び経費は、農業者が実施する以下の事業に要する経費で補助金交付要綱の別表に掲げるものです。
ア 地元農林水産物を使用した加工品の製造に掛る費用
イ 地元農林水産物又は加工品の販売・販路の拡大に掛る費用
ウ 地元農林水産物又は加工品の付加価値を高めるブランド化に掛る費用
補助金の額は、以下のとおりとする。
・個人(初回) :補助対象経費の額の1/2 補助上限50万円
・個人(二回目以降):補助対象経費の額の1/3 補助上限30万円
・団体・地域 :補助対象経費の額の1/2 補助上限100万円
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第34条第1項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画(以下「認定輸出事業計画」という。)に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証(信用保証を含む。以下同じ。)付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
(1)保証期間が5年以下の場合 : 実際に要した保証料の2分の1に相当する額
(2)保証期間が5年超の場合 : 実際に要した借入当初から5年間分の保証料の2分の1に相当する額
とよたの農産物を使って「とよたのブランド商品」を作られる事業者の方向けの制度です。
特産品づくりで悩んでいる団体等に直接アドバイザー(専門講師)を派遣することにより、より魅力的な特産品づくりになるように支援します。なお、アドバイザー派遣に掛かる費用のうち、講師料(上限19,700円)を市が負担します。
宮城県産ホヤの需要拡大を図るため,宮城県内の水産加工業者や団体等が行う,県内外における宮城県産ホヤ等を用いた商品開発や認知度向上に資する取組を支援し,その経費の一部を補助します。
1 ホヤ加工品等の商品開発・改良 ・補助率:
・補助率:1/2以内
・補助上限額:各年度において,1補助事業者当たり1,000千円
※ 県内で生産されたマボヤを活用した新商品の開発や既存商品の改良
2 県産ホヤ等の認知度向上 (令和5年度の募集は終了しました)
・補助率:定額 ・補助上限額:各年度において総額5,000千円
宮城県では,新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている県産品の販売機会を創出するとともに,今後の販路拡大の契機とするため,新しい生活様式に対応した県内外での対面による県産品販売会等の開催に要する経費について,その一部を補助します。
(1)補助限度額 補助上限100万円(下限なし)
(2)補助率 補助対象経費の2分の1以内
宮城県中山間地域等の農山漁村において,農林漁業者が自ら生産した農林水産物等を活用した6次産業化の創業や,新商品開発及び販路の拡大等により農山漁村の成長産業化を推進するため,農林漁業者,農林漁業法人,農林漁業者の組織する団体等が実施する事業及び機械・器具等の整備を支援するものです。
補助率 2分の1以内・補助上限 150万円
2022年10月6日追記:
◆第3回公募期間
令和4年10月3日(月)から10月21日(金)まで
ーーーーー
秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)・限度額:500万円
・デジタル化推進枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:500万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:50万円
◆過去採択事例
<第1回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠>
募集期間 令和4年5月9日(月)~6月8日(水)
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
公益財団法人宮崎県産業振興機構が、農商工連携又は地域 資源活用をテーマとし、県産素材に付加価値を付ける商品の開発、商品改良に取り組む 事業者を支援することで、宮崎県のフードビジネスの振興を図り、もって地域経済を活性 化させることを目的としています。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 1,000千円
※各区分ごとの補助上限額は、それぞれ500千円までとする。
事業期間 交付決定の日から令和7 年1 月31 日まで
鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。
■募集件数:3件程度
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索