教育，学習支援業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/05/01~2021/12/28

愛媛県：エンジニア成長支援事業

上限金額・助成額

40万円

愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として１日当たり１０万円以内とし、通算４日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。

公募期間：2021/03/31~2022/04/30

環境省：再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

上限金額・助成額

2000万円

「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の支援を行うものです。
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援
（３）地域再エネ事業の持続性向上のための地域人材育成（ネットワーク構築、相互学習等）地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習等を行う

※（３）のみ民間事業者・民間団体等が対象に含まれます。
１団体あたり1,000万円を目安とします(上限2,000万円)。

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/12/10

鳥取県：コロナ禍緊急応援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。

※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。　

■支給額＝令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入－令和３年対象月の事業収入

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度就労環境改善サポート補助金

上限金額・助成額

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

公募期間：2021/12/06~2022/01/14

三重県：農業次世代人材投資資金(準備型)【令和3年度第3次公募】

上限金額・助成額

150万円

青年新規就農者の拡大を図るため県が認める研修機関等において、就農に向けた研修を受ける方に対して、農業次世代人材投資資金(準備型)を交付する制度を実施しています。令和3年度交付対象者の第3次公募を開始します。

支援金：最大150万円

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/04/27~2023/03/31

北海道：教育旅行支援事業（支援金）

上限金額・助成額

14万円

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の一環として、小・中・高等学校等が道内で実施する教育旅行において、貸切バス及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組むために必要な費用を支援するものです。

交付額、上限額：

区分	支援金対象経費	上限額
（1）貸切バス等追加借上支援	通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費）		宿泊を伴うもの	1台1日あたり140,000円
			冬季観光施設を利用する活動(日帰りのもの)	1台1日あたり82,500円
（2）宿泊部屋数増への支援	1部屋あたりの宿泊人数を減らして実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費（増加経費）	1人1泊あたり3,000円

出典：教育旅行支援事業（支援金）

宿泊業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/11/30

北海道：（9/13～9/30要請分）北海道大規模施設等協力支援金

上限金額・助成額

20万円

北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。

公募期間：2021/09/13~2021/11/30

北海道：（8/27～9/12要請分）北海道大規模施設等協力支援金

上限金額・助成額

20万円

北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。

公募期間：2021/10/25~2021/12/24

東京都：営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金（7/12～8/31実施分）

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年7月12日から8月31日までの間、営業時間短縮要請等に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。

公募期間：2021/09/15~2021/11/30

東京都：営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金（6/21～7/11実施分）

上限金額・助成額

0万円

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、令和3年6月21日から7月11日までの間、営業時間短縮要請に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか