学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/12/15~2027/03/31

石川県羽咋郡宝達志水町：企業立地促進雇用拡大助成制度

上限金額・助成額

20000万円

宝達志水町では、産業の振興と雇用機会の拡大を図り地域経済の健全な発展に資するため、企業が町内に工場等の事業所を新設又は増設する場合に、その投資額の一部を助成します。

企業立地の促進及び商工業振興に関する条例の一部が改正され、助成内容が充実しました。対象業種が追加され、助成金の補助率も引き上げとなりました。

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

愛知県稲沢市：中小企業振興奨励金

上限金額・助成額

0万円

稲沢市では中小企業者の方で、新しく取得した家屋(住宅使用部分は除く)・償却資産に対して奨励金を交付します。

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/02/01~2028/03/31

栃木県足利市：企業立地促進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

足利市では足利市内に事業所を新設や増設するものづくりや物流等の中小企業者の土地取得や建物取得に要す経費の一部を補助します。
補助対象となる用地または建物の取得をした場合に、取得した土地・建物の固定資産評価額に補助率3%を乗じた額を補助します。

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/03~2028/03/31

栃木県足利市：雇用促進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

足利市では企業立地促進事業補助金の利用者が対象で、新たに取得等をした事業所の市民雇用(正社員)を対象として、一人につき12万円（新規学卒者は6万円上乗せ）を補助します。

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/03~2028/03/31

栃木県足利市：環境保全推進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

企業立地促進事業補助金の利用者のうち、工場立地法で設置が義務付けられるものが、設置する緑地の整備費の一部について補助する制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

製造業

ほか

公募期間：2023/11/09~2028/03/31

宮城県：放射光関連企業立地促進奨励金

上限金額・助成額

3000万円

宮城県では放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を核としたリサーチコンプレックスの形成に向けて、企業の研究開発拠点等の立地・集積を目指しています。
NanoTerasuを利用するために、新たに県内に事業所を開設する企業に対して「宮城県放射光関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

宮城県：令和6年度 放射光施設関連企業賃料補助金

上限金額・助成額

120万円

宮城県では放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。

・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）
・仙台市内：補助率1/3以内　
・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度

※予算上限に達し次第受付終了。

 

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/05/17~2028/03/31

静岡県島田市：企業立地促進事業費補助金

上限金額・助成額

40000万円

島田市では産業の活性化及び就業機会の確保のため、企業立地を行う企業に対して最大4億円を補助します。
限度額２億円～４億円

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/11~2025/05/30

宮城県：令和7年度 医療分野参入促進事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

本県では県内企業の医療分野への市場参入の推進を図るため、医療分野への参入を目指して行う試作開発、医薬品医療機器等法に基づく許可等取得及び販路開拓等に要する経費について、「宮城県医療分野参入促進事業費補助金」を交付します。

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

小売業

ほか

公募期間：2023/07/03~2024/03/29

宮城県仙台市：ナノテラス利用促進補助金

上限金額・助成額

270万円

本市では、仙台・東北の事業者が、令和6年度本格稼働予定の次世代放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」活用によりイノベーションや付加価値の創出につなげ、地域経済への波及効果を生み出す「光イノベーション都市」の実現を目指しています。

本事業は、放射光施設を利用したことのない事業者や、これまでに経験の少ない放射光施設での測定手法に取り組みたいと考える事業者に、既存放射光施設を試用する費用を市が一部負担することで、事業者として放射光施設の利用可能性を実感してもらい、ナノテラスの積極的な活用に繋げていくことを目的としています。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか