市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
<補助率・上限額>
・工場
固定資産税相当額 ただし、上限は3,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。
学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧
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市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
雇用補助金は市内に工場等を新設する際に雇用をおこなう企業に補助金を支給します。
・工場:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
<新設>
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
<増設等>
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額:同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。
AI、IoT、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
・限度額10万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期 :随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
ものづくりの熟練の技術又は技能を継承するため開催する技能研修に係る経費の一部を助成します。
*技能研修とは、ものづくりの現場での生産活動に必要とされる、加工などの専門的な技能等を習得する研修で、その習得に必要な設備が準備されている場所で行うものをさします。
・補助率:対象経費の 1/2 以内(小規模企業者は 2/3 以内)
・限度額 10 万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期等 随時(※予算に限りがあります)
※ 交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額(限度額50万円)を補助するものです。
市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新規性を有し、かつ、市場の開拓が期待できる新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額(限度額100万円)を補助します。
なお、申請締切後に内容審査を行い、事業計画認定の可否を決定します。
そのため、申請内容によっては認定を行わない場合がありますので、予めご了承ください。
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