金融業,保険業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/05~2023/06/30
岡山県岡山市:岡山市中小企業支援事業補助金<機械設備等投資事業>(新型コロナ特別対応枠)
上限金額・助成額
300万円

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、下記3つの枠があります。
補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれかひとつをお申し込みください。
・中小企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・小規模企業機械設備等投資事業 ※別ページ
・機械設備等投資事業(新型コロナ特別対応枠)

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/02/03~2022/06/30
北海道網走市:営業継続支援金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。

・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。

※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。

 

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2020/04/01~2024/03/31
愛知県豊橋市:起業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

豊橋市にて起業する事業者を支援します。
<補助上限>法人:30万円
<補助率>個人事業主:20万円対象経費の1/2

提出期限:企業の日から1年以内 
※法人の場合は会社設立の日から1年以内
※必ず事前にご相談ください。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2019/04/01~2024/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。
・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
埼玉県川越市:障害者雇用奨励金
上限金額・助成額
20万円

川越市に居住する障害者を雇用する中小企業等に障害者雇用奨励金を交付します。(令和3年4月1日以降に雇い入れた事業所が対象)
令和3年4月1日以降に川越市に居住する障害者を川越市障害者総合相談支援センター又は公共職業安定所(ハローワーク)を通じて雇い入れた事業者が対象になります。
・対象労働者1人につき20万円(雇用期間6か月ごとに最大10万円を2回交付)
・1年度につき1事業者3人まで

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
茨城県水戸市:創業期支援補助金
上限金額・助成額
10万円

創業支援等事業計画に基づく【認定特定創業支援等事業】による支援を受けた創業後5年以内の事業者に対して,ホームページや販売促進品等の作成,新聞等への広告掲載や展示会等への参加など,事業継続に係る活動に対して補助を行います。
※水戸市以外の【認定特定創業支援等事業】の支援を受けている場合でも,要件を満たしていれば申請が可能です。
その場合は,支援を受けた市町村から発行される『認定特定創業支援等事業により支援を受けた事の証明書』の提出が必要です。

・補助対象経費の2分の1以内 (1,000円未満切り捨て)
・補助額(上限額)
1回目の申請 …  100,000円
2回目の申請 …  50,000円
3回目の申請 …  25,000円
★交付の回数:申請は年1回限り,創業後5年以内に計3回まで申請可能です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
茨城県水戸市:中心市街地店舗,事務所等開設促進補助金
上限金額・助成額
600万円

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設(増設を含む。)を行う個人又は法人に対して、開設費用(償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用)の一部を補助します。
・補助金の額(算出方法): 補助対象経費 × 1/3 
・上限額:300万円~600万円

農業,林業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
大阪府堺市:都心地域産業拠点強化補助金
上限金額・助成額
500万円

企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。

予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)

特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/06/26~2024/03/31
栃木県宇都宮市:オフィス企業立地支援補助金
上限金額・助成額
2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助:
上限額:3年間で合計600万円
・雇用補助:上限額:合計額2,000万円
シェアオフィス等使用料補助:上限額:3年間で合計90万円(年間30万円まで)
・通信回線使用料補助:上限額:3年間で合計額250万円
改修費補助:上限額:合計額100万円

 

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進助成金
上限金額・助成額
15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費(助成対象経費)の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
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