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ＪＡ東京中央会では、東京都の有機質肥料利用促進事業補助金を原資とし、国際的な肥料原料価格の高騰等を受け化学肥料価格の高止まりは続いており、今後も化学肥料使用量を削減しつつ環境負荷軽減及び経営コストの低減に向けて、土壌診断を実施し診断結果に基づく適正な施肥を行う農家に対して、堆肥等の化学肥料の代替資材及び機械化に係る購入経費に必要な経費の一部を補助します。なお、申請状況により予算の範囲内で調整を行う場合があります。
奥州市では、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む農業者団体等に対して支援を行っています。
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援します。
第5期対策（令和2年度～6年度）では、対策期間を超えた農業生産活動の継続、高齢化や担い手不足といった中山間地域等が抱える課題に対応し、農業生産活動の継続に向けたより前向きな取組への支援を強化します。
農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する制度です。
イノシシなどから農作物を守るために設置する電気柵などの被害防除機具や駆除用猟具について、補助金を交付します。
農業者が取り組む有機農産物の生産及び有機JAS認証の取得を支援し、町内の有機農業の拡大を図るため、有機JAS認証の取得にかかる経費の一部を補助します。
林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成する林野庁の事業です。
岩手県および盛岡市では、畜産業の振興を図り、生産者の安定的かつ効率的な畜産経営を実現するため、各種事業を実施しています。
中山間地域は河川の上流域に位置し、農業・農村が持つ水源かん養、洪水の防止、自然環境の保全、景観の保全、文化の伝承などの多面的機能によって、下流域の多くの人たちの豊かな暮らしを守っています。しかし、過疎化・高齢化が進み、担い手が不足してきたことや地形的に不利なこともあり、耕作放棄地が増加し、農村の多面的機能の低下が心配されています。
この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。
盛岡市は平成12年度から取り組んでいますが、令和7年度からは第6期対策として継続的に実施しています。
対象地域は特定農山村法指定地域(旧簗川村、旧乙部村、旧玉山村)、山村振興法指定地域（旧簗川村、旧玉山村玉山地区、薮川地区)などの中山間地域となっています。
環境保全型農業直接支払交付金とは、農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施する制度のことです。
