小売業の補助金・助成金・支援金の一覧

群馬県では、令和３年９月１３日からの緊急事態措置の延長に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）第２４条第９項、同法第４５条第２項に基づき、大規模施設（延床面積１,０００平米超の施設）に対して、営業時間の短縮等を要請しました。

この要請に応じ、営業時間の短縮等にご協力いただいた施設の運営事業者及び当該施設内のテナント事業者等を対象に協力金を支給します。

支給額：１施設（店舗）当たり： １日当たりの支給単価 × 要請に応じた日数

長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって、売り上げが減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための県独自の給付金を給付します。

給付金額：1事業者あたり
(1)法人20万円
(2)個人事業主10万円

令和3年8月2日から京都市の、8月17日から京都市及び山城・乙訓地域の市の、8月20日から京都府全域の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等（以下「時短要請等」という。）協力した事業者に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】」及び「京都府緊急事態協力金【大規模施設等への協力金】」を支給するものです。

■支給額
（A＋B＋C）×要請に応じて短縮した営業時間／本来の営業時間。

Ａ 自己利用部分の協力面積に応じた単価。
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

Ｂ 要請に応じたテナント店舗等の数×２千円／日
（要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗（飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。）が合わせて 10 以上存在する施設に限る。）

Ｃ 要請に応じた特定百貨店店舗の数×２万円／日 
（要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。）