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令和3年8月の三重県まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言発出に伴う飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の要請の影響を受けた、県内の中小法人・個人事業者等の事業継続を支援するため、支援金を支給します。
＜支援金＞
売上減少率30％以上70％未満（中小法人等10万円・個人事業者等5万円）
売上減少率70％以上90％未満（中小法人等20万円・個人事業者等10万円）
売上減少率90％以上（中小法人等30万円・個人事業者等15万円）
※申請期限が、～2021/12/15（水）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 ＝ 令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入 － 令和３年対象月の事業収入
三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請や消費者の外出控え等の影響により、売上が
減少した県内の中小法人・個人事業者等を対象に支援金を支給するものです。
支給額：支給対象月（令和３年１０月）について、１事業者あたり、中小法人等は１０万円、個人事業者等は５万円
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度」（以下「認証制度」という。）を促進し、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を強化することを目的として、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する補助制度です。
補助上限額：認証施設等ごとに、利用客及び従業員の使用に常時供する箇所の面積の合計（以下「上限額算定面積」という。）に応じた額
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上限額算定面積 |
補助上限額 |
| ２００㎡未満の施設 | １００千円 |
| ２００㎡以上４００㎡未満の施設 | ２００千円 |
| ４００㎡以上の施設 | ３００千円 |
「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、８月、９月の売上げが一定程度減少している県内の中小法人・個人事業者への給付金です。応援金には、「一般枠」と「酒類事業者枠」の２つの枠があります。
沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。
支給金額：
中小企業者（個人事業主含む）:１日当たり４～１０万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。
支給額：
中小企業者（個人事業主含む）：１日当たり2.5万円～7.5万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数
