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道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（17～14日間）
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年10月を対象期間として岐阜県を含む19の都道府県において基本的対処方針に基づき実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第24条第9項の規定による要請等に伴う、1）飲食店の休業又は営業時間短縮または、2）不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、2021年10月の売上が減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため岐阜県売上減少事業者等支援金を給付します。
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、リバウンド防止措置期間中において営業時間の短縮等が要請されることに伴い、要請に全面的に協力した飲食事業者等に支給する協力金です。
「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、売上が減少している県内の酒類事業者向けの給付金です。
給付金額：売上減少額から国の月次支援金を控除した額
[2020年又は2019年の対象月の売上]ー[2021年対象月の売上]ー[対象月の国の月次支援金の額]
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等（以下、「ガイドライン等」という。）に基づき行う取組費用の一部を助成するものです。
助成限度額：1店舗（事業所）につき、
・備品購入費のみ ： 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 ： 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 ： 200万円
※申請下限額10万円
（対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です）
飲食店事業者が新型コロナウイルス感染症対策の取組を一段と進めていくために、飲食店事業者を会員に有する都内団体等向けに感染症対策に係る消耗品の購入費用を助成するものです。
助成限度額：店舗数×10万円
東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー（以下、「コロナ対策リーダー」という。）を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成するものです。
日々感染拡大している新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じて、対象期間全てにおいて、要請の対象となる店舗の営業時間の短縮等に全面的にご協力いただける事業者に対して、協力金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年10月を対象期間とした岐阜県を含む19都道府県による要請に伴う飲食店の時短営業等により影響を受ける酒類販売事業者に対し、岐阜県酒類納入事業者支援金を支給します。
