宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/03/27~2025/05/29

長崎県：令和8年度 デジタル力向上支援事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

生産性向上や業務効率化に向けて、県内中小企業者が取り組むデジタルを活用できる人材の育成や、IT機器・デジタルツールの導入に対して、支援を実施するものです。
令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けた事業者の方は申請できません。
長崎県が、令和5年度、令和6年度、令和7年度に実施したデジタル人材育成を目的とする次の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないことが条件になります。
・デジタル力向上支援事業費補助金
・宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金
・水産業デジタル力向上支援費補助金
・介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金
及び令和8年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」
同一の対象経費等について、国、県及び市町が実施する他の補助制度と併用して交付を受けることはできません。

不動産業，リース・レンタル業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/08/31

広島県：令和8年度 中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金（一般型）

上限金額・助成額

500万円

物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

製造業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都：令和8年度 カーボンクレジット活用促進事業

上限金額・助成額

200万円

2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。

【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。

情報通信業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/08/31

広島県：令和8年度 中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金（経営革新計画活用型）

上限金額・助成額

500万円

物価高騰や人手不足などの厳しい経営環境の中、生産性向上による賃上げに向けた環境整備を含む事業計画を定め、デジタルを活用した省力化等の経営改善に取り組む意欲的な事業者に対して、経費の一部を補助します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2026/04/14~2026/12/18

大分市：木造店舗等耐震化促進事業補助金（耐震診断）

上限金額・助成額

11万円

平成7年の阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に被害があり、そのほとんどが木造住宅であったことを受け、本市では、平成20年度から、昭和56年以前の木造戸建て住宅に対して、国の補助制度を活用し耐震化の促進を行ってきました。しかし、この補助制度では木造の店舗等の建築物は補助対象外であることから、これらについても耐震化の促進を図ることを目的に、木造の店舗等の耐震化促進に対する補助制度を設けています。他の補助金との併用はできません。同じ作業について、二重で補助金を受けとることはできません。予算の範囲内での募集となります。

建設業

小売業

宿泊業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

北海道苫小牧市：令和8年度 人材確保支援補助金

上限金額・助成額

10万円

新たな労働市場の開拓や有能な人材の確保及び定住促進のため、市内事業者が行う正規職員の採用活動にかかる費用を補助します。
令和7年度までは、合同企業説明会の出展料のみが補助対象でしたが、令和8年度からメニューを拡充しています。

飲食業

金融業，保険業

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/12/25

香川県高松市：事業高度化等支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業が労働力不足、物価高騰等の影響により厳しい経営を強いられている状況において、当該中小企業が抱える課題の解決、経営力向上、事業の継続等のため、外部の有識者及び専門家から指導を受け、及び事務の一部の執行を依頼することに要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

金融業，保険業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/12

宮城県石巻市：令和8年度 太陽光発電等普及促進事業補助金

上限金額・助成額

20万円

石巻市内に住所を有する個人又は石巻市内に事務所等を置く法人（個人事業主を含む）が、令和7年4月1日以降に太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを設置完了した場合に補助を受けられる。令和7年度中に交付申請をすることができなかった方も補助対象となる。申請額が予算額に達し次第、受付を終了する。補助金の交付は、各対象システムにつき1台かつ1回に限る。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/11/30

香川県高松市：危険ブロック塀等撤去工事補助事業

上限金額・助成額

12万円

大規模な地震が発生した際に、ブロック塀などの倒壊を防止し、歩行者の安全性を守るため、道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/06

鹿児島県：令和8年度 プロフェッショナル人材戦略拠点事業「地域外副業・兼業人材活用促進事業補助金」

上限金額・助成額

30万円

県外のプロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決と関係人口の創出・拡大を実現することを目的として、県内中小企業等が県外在住（日本国内に限る）の副業・兼業人材の活用に要する移動に係る費用に対して補助金を交付します。最大30万円、経費の2分の1を補助します。初めてでなくても活用可能で、契約期間の上限はありません。予算の上限に達するまで受け付けます。

卸売業

飲食業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか