学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る税金（固定資産税、都市計画税及び事業所税（資産割分））をキャッシュバックする補助金です。

交付年数：企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）
限度額：1年度あたり2億円（3年間で6億円（大型特例は10億円））

※申請に向けた打合せが必要なため、検討段階で相談してください。
１．工場等の建設に関する助成
①用地取得　用地取得費の10％から20％
②新規雇用　新規雇用者数✕25万円
限度額（①と②の合計）：1億円～10億円
③設備投資　補助対象経費の3％から7％
限度額3000万円から5億円

２．事務所等の賃借に関する助成：助成率2分の1・限度額1000万円
３．民間団地開発事業に関する助成：限度額5000万円
４．本社移転、拡充に関する助成：限度額１億円

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。

平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付します。

対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％

宇都宮市では、市内の工業団地等に進出する事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対して、補助金の交付を行います。また、既に宇都宮市内の工業団地等に立地している事業者のうち、一定の条件を満たす事業計画を実施する方に対しても補助金の交付を行います。

・補助率
土地取得費5％・建物建設費5％・設備購入費5％
・限度額
土地取得の場合：3億円

次世代モビリティ産業（自動車、航空宇宙、ロボット、情報通信、LRT関連産業）には大規模上乗せ補助もおこなっています。
・補助率
土地取得費5％・建物建設費5％・設備購入費5％（基本補助と同率）
・限度額
土地取得の場合：7億円