企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
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企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る目的で、機械設備の購入又はこれに伴う家屋の新築、増築もしくは改修を行う事業者に対し、最高で5,000万円のものづくり力向上事業補助金制度を交付します。
・補助率:5%(成長分野の工場、研究所)/ 3%(上記以外)
・限度額:5,000万円(成長分野の工場、研究所)/ 3,000万円(上記以外)
七尾市にサテライトオフィスなどを開設する費用を補助します。
企業の事業拡大や、ワークライフバランスの充実、多様な働き方を
・補助金額:補助額1,500万円+雇用助成50万円/人
・補助率
【新設】25%(七尾市市外の事業者)
【増設】15%(七尾市内の事業者)
沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内)
・限度額:1,750万円(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円)
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
静岡県第4次地震被害想定において被害が想定される下記の区域に立地し、主要製品を製造するなどの重要な工場等を、その区域外またはより被害の程度が低いと想定される区域へ、事業継続計画等に基づき移転または分散する事業が対象となります。ただし、より被害の程度が低いとされる区域に移転する場合については、必要な安全対策を施す必要があります。
・液状化対策が一般に必要と明記されている中及び大の区域
・山がけ崩れ崩壊の可能性がある(ランクB)及び崩壊の可能性が高い(ランクA)区域
・津波による浸水が1㎝以上の区域
補助額:用地取得経費の20%及び新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
限度額:2億円(市負担分は1億円)
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大又は新たな事業を行う目的で、市内において土地を購入又は賃借し、事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で4億円の企業立地促進奨励金を交付します。
・用地取得奨励金
補助率: 30%(成長分野の工場、研究所)・20%(上記以外)
限度額:3億円
・雇用奨励金
市内に住所を有する新規雇用者1人につき50万円
(障害者2人、パートタイマー0.5人換算)
限度額:5,000万円
※新設等の工事着手日までに、市の指定を受ける必要があります。
※新たな機械設備の購入を伴わない事業所の移転、賃借している事業用資産の取得、駐車場又は資材置き場のみの取得は対象となりません。
磐田市内にて立地をおこなうために用地取得、および新規雇用者を雇い入れる事業者を支援します。
・補助率:用地取得経費の20%及び、新規雇用者に関する経費(新規雇用1人当たり50万円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は30%
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り40%)
・限度額:2億円(市負担分は1億円)
※ふじのくにフロンティア推進区域(下野部工業団地)は3億円
(ふじのくにフロンティア推進区域内かつ成長分野に限り上限4億円)
磐田市内にて立地をおこなう事業者を支援します。
<補助額>
新設・増設を行った施設の土地・家屋・償却資産に対して課税される固定資産税及び都市計画税の課税相当額
※操業後の課税から1年度間。
ただし、土地の購入及び造成費を除き5億円以上の設備投資がある場合に限り、操業後の課税から3年度間、増設の場合は1事業所1回限りです。
沼津市では、産業振興と雇用促進のため、市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を補助します。
<製造業(工場等)・植物工場>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
<物流施設>
・用地取得費の20%以内(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内)
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円)
<研究所、ソフトウェア業>
・用地取得費の20%以内(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は30%以内)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は30%以内(食品・医薬品等の成長分野は40%以内))
・新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人(パート等は1/2換算)につき100万円を加算
・限度額:2億円(食品・医薬品等の成長分野の工場、研究所は3億円)
(ふじのくにフロンティア推進区域等の場合は3億円(食品・医薬品等の成長分野は4億円))
浜松市では、市内に工場等を立地する企業を支援するため、補助金を交付しています。
「企業立地促進事業費補助金」は用地購入費、新規従業員の雇用や設備投資費に対する補助金です。
・用地取得への補助金
用地取得額の15パーセント
※以下に該当する場合、補助率が20パーセントになります。
浜松市に工場、事務所、営業所等を有しない企業が、10,000平方メートル以上の用地取得をする場合
特定地域内に用地を取得する場合
第三都田地区工場用地かつ、県が指定する成長分野業種に該当する場合
・新規雇用への補助金:新規雇用従業員1人あたり50万円
・設備投資への補助金:建物、機械設備等の経費のうち、生産、研究開発等に係る部分の10%
限度額:用地取得・新規雇用への補助金 合計4億円
※特定地域に立地し、かつ用地取得のみで補助金が4億円を超える場合の限度額は8億円(この場合、雇用への補助は行いません。)
・設備投資への補助金 1億円(大型特例の場合の限度額は20億円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施