名寄市における工業の開発および企業の立地を促進し、経済発展と雇用機会の拡大を図ることを目的に、名寄市内に工場等または旅館等を新設・移転または増設する企業への支援制度です。
<補助率・限度額>
・設置費補助:投資額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合5000万円)
・用地取得費補助 :用地取得額の30/100・2000万円(2,500万円以上の投資額、かつ、5人以上の常時雇用の増加の場合4000万円)
・環境緑化整備事業費:補助事業費の30/100・100万円
・雇用奨励補助 :新たに採用した1人当たり30万円・2年間
学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山県内に事業所を有しない者で、新たに小矢部市内にサテライトオフィスを設置する事業者を支援します。
※サテライトオフィスとは通信回線の活用により本社と同等の業務が実施可能な当該本社の遠隔地に置かれる事務所又は支店をいいます。
1 施設整備事業補助金 ・・・ 補助率:1/2以内(100万円限度)
2 運営補助金 ・・・ 補助率:1/2以内(月額5万円とし、通算60万円限度)
市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費(消費税・地方消費税額を除く)の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。
魚津市内にサテライトオフィスを新設する県外企業(富山県外)を助成します。
補助率:30%
<対象経費・限度額・助成期間>
(1)内装改修経費・インターネット等回線工事費・建物セキュリティ経費
限度額:100万円・新設に対して1回限り
(2)土地及び建物の賃借料 (敷金、礼金、共益費等を除く)・通信回線使用料・情報システム保守料
限度額:10万円(月額)・事業を開始した月から24月が経過するまで
自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に対して補助をおこないます。
■助成率15%・上限額 1億円
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。
・新規雇用者1人1年につき30万円(2年目以降は10万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円(2年目以降は5万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設をし、周辺の緑化や道路などの整備をおこなう事業者を助成します。
助成率:30%
助成金上限:1億円
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
工場等を建設するために必要な用地の取得費および造成費に対する助成をおこないます。
(1)製造業、試験研究所、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
用途地域:助成率30%・限度額1億円
用途地域以外:助成率15%・限度額1億円
(2)ソフトウェア業、情報通信技術利用業、インターネット附随サービス業
助成率30%・限度額1億円
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設をおこなう事業者を助成します。
助成率:助成対象経費の20%以内とし、新規雇用者等が3人以上ある場合に支給する。
助成金上限:新規雇用者等1人につき1,000万円を限度とし、3億円を上限とする。
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
環境整備助成金として緑地の整備や防災設備費に対する助成をおこないます。
助成率:30%
助成金限度額:1,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施