甲斐市では「甲斐市企業立地支援条例」を制定し、市内に事業所等を新設する事業者に対し奨励金措置を設けました。
企業立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的に以下の内容により、市内に立地される企業に対し奨励金を交付します。
■立地奨励金
最初に固定資産税が課税される年度から3年度を限度とし、各年度に納付された固定資産税に相当する額の奨励金を交付。
■雇用奨励金
操業開始日前後3か月の間に3人以上の市民を常時雇用し、12か月以上継続して雇用した場合に1人あたり20万円、1事業者につき200万円を限度に奨励金を交付。
学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧
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創業支援事業計画の認定を受け、北杜市では平成28年度より北杜市創業促進支援事業費補助金制度を始めました。
甲府市では工場、ホテル・旅館、観光施設、農場等を設置することで、固定資産税相当額の助成のほか、土地建物の賃借料や農地の整備、新規雇用者に対する支援を行います。
甲府市では建物及びその他付随設備等の減価償却資産の合計額に対して最大3億円の助成金を交付します。
山梨県が助成する額の5分の1以上を助成し、協調助成制度として県と連携して企業立地を促進します。
宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円(サテライトオフィスについては400万円)を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額 ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金
いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。
香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。
補助対象経費 | 補助率、補助限度額 | 適用期間 |
---|---|---|
市内での新規雇用に関する奨励金 |
ア イ以外の正規職員 1人あたり100万円 イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者 1人あたり70万円 ウ 非正規職員(週所定労働時間が20時間以上) 1人あたり50万円 |
5年間 |
建物の賃借に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円/月 |
5年間 |
施設の改装等に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 250万円 |
施設の使用開始後1年以内 |
事業の用に供する通信に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円/月 |
5年間 |
人材の募集に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 5万円/年 |
5年間 |
周辺地域(本市の区域のうち八本松町・高屋町・黒瀬町の一部区域並びに志和町・福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の全域。以下同じ。)で事業を開始しようとする者に対し、店舗等の改修費用などの一部を補助します。
加賀市では新たなビジネスフィールドと支援事業で、加賀市へ進出されるまたは増設をされる企業をサポートします。
旭川市では、旭川市内において新たに事業を始めるにあたり、株式会社日本政策金融公庫から新規開業者向け融資を利用した事業者を対象に、利子補給制度を設けています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施