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沼津市内に新たに賃借によりITオフィス等を開設する際に、建物賃借料・通信回線使用料・ITオフィス開設経費の一部又は全部を助成します。
※予算額に達した場合は募集期間前に締め切ることがあります。
岐阜県では特用林産物を取り巻く環境変化に的確に対応するため、岐阜県産の特用林産物における国内販売・海外輸出の取組みを支援します。
・補助上限額
国内競争力強化支援事業
(1)生産者及び事業者枠 ：1事業当たり 1,000千円
(2)生産者団体枠 ：1事業当たり 500千円
海外販路拡大支援事業 ：1事業当たり 2,000千円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）
大垣市ではソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地、入居又はエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者に補助金を交付します。
・補助率：補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
・限度額
補助対象経費(1)から(3)の費用の2つを選択
【入居面積100平方メートル以上】
1事業者あたり年度内上限20万円（各10万円）
【入居面積100平方メートル未満】
1事業者あたり年度内上限16万円（各8万円）※1事業者につき1年度当たり1回まで
補助対象経費(4)は、入居面積にかかわらず年度内5万円
※予算額に到達次第終了いたします。
東海市では市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
※限度額10億円
瀬戸市では中心市街地商店街の空き店舗へ新たに出店する事業者に対して家賃や店舗改装費を補助することにより、中心市街地の活性化を図ります。
刈谷市では市内企業の流出防止、新たな企業立地により、雇用の維持拡大、経営基盤の強化を図るため、企業者が市内に自ら使用するための工場等を新増設した場合、又は工場等の建物内に新たに機械設備を設置する場合に、その費用の一部を補助します。
ただし、取得費用の合計額が5,000万円に満たない場合は交付の対象となりません。
中古取得は可、リースは不可。
豊川市では御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。
1 用地取得事業補助金
（1）製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
（2）運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
2 企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等（家屋）に係る固定資産税等に相当する額（上限なし）を3年間交付します。
本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。
中心市街地等の空き物件をサテライトオフィス等に変更するための改修事業に対して補助します。
