学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

471〜480 件を表示/全798

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
富山県高岡市:企業立地助成制度
上限金額・助成額
100000万円

高岡市内において、一定の要件を満たす設備投資を行う際に市の助成を受けることができます。
(1)立地助成金
高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率:投下固定資産額の5%・限度額:1億円

(2)先端産業立地助成金
助成率 投下固定資産額の10%・助成限度額 10億円

(3)物流業務施設立地助成金
高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。

(4)地域経済牽引事業助成金
地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に交付するものです。
・雇用奨励助成金
設備投資に伴う新規雇用者について、高岡市民の人数に応じて交付するものです。

(5)空き工場等遊休不動産を活用した設備投資への助成金
空き工場や空き用地など遊休不動産を新たに取得または賃借し設備投資を行った事業者に交付するものです。
助成率 5%(CN・省エネ・DXに資する設備は+3%)・助成限度額 5,000万円

(6)令和6年能登半島地震で被災した企業が復旧のために実施した設備投資への助成金New!
令和6年能登半島地震により被災した事業者が事業復旧のための新たな設備投資を行った場合に交付するものです。

 

学術研究,専門・技術サービス業
不動産業,リース・レンタル業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/26~2028/03/31
福井県福井市:サテライトオフィス立地助成金
上限金額・助成額
1500万円

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。

<オフィス整備・運営費補助>
助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円
<雇用奨励金>
・U・Iターン者雇用  1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額:270万円(最大9名)
<子育て世帯雇用> 
・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。
<住居賃借料>
・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円

生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/09/22~2025/03/31
福井県福井市:中心市街地オフィス立地助成金
上限金額・助成額
1080万円

福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。

<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)
・月30万円(従業員21人以上の場合)

■社用車駐車場の賃借料も対象
※従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)

<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)

建設業
教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進(ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究及び次の感染症危機に備えた公衆衛生体制の強化に資する研究)
上限金額・助成額
0万円

新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
(研究の具体例)
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への移行に向けた政策研究の推進(ウィズコロナの下での感染症危機管理体制強化のための有効な治療薬等に関する研究開発)
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。

※国から日本医療研究開発機構(AMED)への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/01/01~2023/03/31
全国:(暫定)令和4年度第2次補正予算 全ゲノム解析等実行計画2022の推進
上限金額・助成額
0万円

「全ゲノム解析等実行計画2022」(令和4年9月策定)を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等(全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等)、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/12/19~2023/03/17
広島県:インバウンド観光誘客環境整備事業(インバウンド対応拡大整備)補助金
上限金額・助成額
1000万円

令和5年5月に開催が決定したG7広島サミットを契機に回復が見込まれるインバウンドに対応するため,広島サミットに向けて実施する整備を拡大し,海外から広島へ来訪する観光客が感じる観光に関する受入環境のストレスや不満等を解消し,観光客の満足度向上に寄与するとともに,持続可能な観光の推進に資する受入環境の整備を実施する経費に対し,予算の範囲内において補助金を交付します。

・補助率及び補助上限額
補助率:補助対象経費の2/3・補助上限額:1,000万円

宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/06~2025/03/31
埼玉県さいたま市:産業進出促進事業所等賃借料補助金
上限金額・助成額
1000万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、賃借料を補助します。
上限額:1000万円/500万円

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/06~2025/03/31
埼玉県さいたま市:産業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1) 3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2) 投下固定資本額が50億円以上であること。
(3) 補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/11/28~2022/12/28
埼玉県:経営革新デジタル技術活用支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

埼玉県では、エネルギー・原材料価格の高騰やウィズコロナ・ポストコロナなどの経済社会の変化に対応するため、国の事業再構築補助金の規模に満たない事業再構築として、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に位置付けた新たな取組を行う中小企業等を支援しています。

補助率:2分の1
補助額:上限150万円(ただし、補助対象事業費は100万円以上とする。)

 

医療,福祉
飲食業
卸売業
ほか
1 46 47 48 49 50 80
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

学術研究,専門・技術サービス業 に関する関連記事

メディアTOPに戻る