学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

日田市では市内に立地される企業が利用できる、日田市と大分県の立地企業優遇措置（制度）があります。

・家屋の改修費に対する助成（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る）
3分の2（限度額300万円）
・埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1（限度額3,000万円）
・土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 （年間限度額500万円）
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
・通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成（限度額100万円/年）
・新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 （限度額2,000万円）
・固定資産税に対する不均一課税

大村市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1人につき25万円（正社員）（期限付など10万円）
操業開始後3年以内の増員も対象（新規地元雇用者5人以上）となります。

諫早市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
・土地、家屋、償却資産（機械・装置のみ）にかかる固定資産税相当額を交付
・限度額2,500万円／年度

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。

伊万里市では市内にビジネス支援サービス業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

設備機器取得等補助
投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額1,500万円）

オフィス賃料補助
オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額（適用期間：2年間、限度額1,000万円）

研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額20万円/人）
立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2、障害者は2倍（適用期間：1年間、限度額2,500万円）

鳥栖市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。また令和4年3月から市で指定する本社機能・支店の設置に対する奨励制度を開始します。
対象地域：準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地、市全域、ＧＬＰ鳥栖

佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

• 用地取得後1年以内に工事着手（用地助成のみ）

天草市では、市内に工場などを新設または増設する事業者で、一定の要件を満たしたものに対し奨励措置を用意しています。

玉名市では、市内に立地を希望するIT事業者等を対象とした補助制度を設けております。

本制度は、ポストコロナを見据えた事業所(事務所)の地方移転や多様化する働き方へ対応したオフィスなどの設置をお手伝いするものです。