学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

袋井市では新たに土地を取得し（賃借を含む）、工場等を建設し操業する場合または中古工場等を取得し（賃借を含む）、機械設備を購入し操業する場合のほか自社有地に工場等を新たに建設し操業する場合にも補助金を交付します。
補助金額：上限なし

河内長野市では企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。
産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」の3つの支援施策を設けています。

岸和田市では進出企業が一定の条件に適合した場合、優遇措置を行う制度を設けています。

美濃加茂市では市内で事業所を新設、増設、移設する事業者の方への奨励金制度が設けられています。

関市では市内の企業立地を促進するため、関市外から市内へ立地した企業や市内企業の移設・増設について工場等の投資額が基準規模以上の場合に、工場等に係る固定資産税相当額と、基準を超える水量を使用する場合に水道料金の2分の1相当額（年額上限200万円）を奨励金として交付します。
また、関市居住者の雇用を促進するため、この工場等の設置に係る奨励金の対象となった企業が、その工場等の操業に伴い、新たに関市内の居住者を基準規模以上の人数を1年以上雇用した場合に、1人当たり15万円の奨励金を交付します。

羽島市では市街化区域(岐阜羽島インター南部地区地区計画区域以外の区域)への企業立地を促進するため、同地区内へ進出する企業に対して、工場等設置奨励金を交付します。
条例改正により、県外から本社機能を移転する場合は、業種を問わず奨励金の対象となります。