学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道小樽市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
0万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
<課税免除>
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合:3年間100%
市内に新たに既存の建物(中古)を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合:3年間50%
・増設:3年間100%

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県野々市市:企業立地促進助成制度
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、市内経済の活性化を図ることを目的として、企業の皆さんの新たな進出や事業拡大による投資・雇用を支援する助成制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。

<企業立地促進助成>
投資した固定資産に対する助成金です。

助成額:投資総額の20%・上限2億円
<雇用促進助成金(1企業1回限り)>
企業立地促進助成金の適用を受けた企業が、野々市市に住所を有する方を新たに雇用した場合の助成金です。
新規に常時雇用した方一人につき50万円・上限2,500万円

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県野々市市:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:総額2億円(増設1億円
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
石川県かほく市:工場等立地助成金
上限金額・助成額
30000万円

かほく市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けております。この制度は、市内で工場や事務所などを新設・増設される事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

・新設:投資総額の20%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の10%以内
上限額:2億円

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県かほく市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
0万円

かほく市内に本社機能を移転、または工場等(新設・増設・移設)をおこなう企業を支援します。
かほく市の
(1)工場等立地助成金、(2)本社機能移転助成金、(3)本社機能移転助成金(工場等併設型)を受けた企業の新規雇用常用従業員に対して助成金を給付します。
・市内在住の新規雇用常用従業員1人につき50万円
初年度に限る

 

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
石川県七尾市:企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例
上限金額・助成額
100000万円

七尾市内に事業所の新設、増設をおこなう事業者や本社機能を移転する事業者に対して助成金を給付します。
<助成額>
新設:投資額の20%
増設:投資額の10%
・本社機能の移転企業は助成率5%上乗せ
限度額:2億円
「石川県の補助金の知事特認と連動させた市長特認」
新設:10億円(県と合わせ20億円)・増設:5億円(県と合わせ10億円)

<雇用助成金>
七尾市内在住の新規雇用者(常用)1人に付き50万円
限度額2,000万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/01/20~2026/03/31
石川県白山市:サテライトオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
1000万円

白山市では、市内における雇用機会の拡大及び地域の活性化を図るため、サテライトオフィスを開設する企業に対し、支援を行います。
※ご利用については、事前に商工課にご相談ください。

  • 1.新設または2.増設 投資額×補助率(上限500万円)
  • 3.加算 常時雇用数(純増)×50万円(上限500万円)(1.新設または2.増設の補助額とは別に加算します)

※サテライトオフィス:企業等が、本拠から離れたところに設置する遠隔業務のための事業所

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:工業団地環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において緑地の新設をおこなう事業者に補助金を支給します。
・設置する緑地面積が敷地の10%未満
補助率:
対象経費の1/3・補助金上限:限度額100万円
・設置する緑地面積が敷地の10%以上
補助率:対象経費の1/2・補助金上限:限度額300万円

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/09/30
全国:札幌市コールセンター・バックオフィス立地促進補助金
上限金額・助成額
10000万円

2023年8月、新しい補助制度に大刷新しました

  • 人件費、開設費補助から「賃料補助」に変更
  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

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札幌市内にコールセンター(受信業務を行うインバウンド・コールセンター)やバックオフィス(企業等の内部事務や業務支援サービスの提供を集約的に行う事業所)を新設、増設する企業に対し補助金を支給します。
補助金限度額
<新設>1,000万円×3ヵ年度
<増設>1,000万円

教育,学習支援業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
石川県金沢市:金沢テクノパーク企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

(1)高度技術工場及び地域拠点工場
(2)試験研究所
補助金上限:(1)と(2)の合計で5億円
補助率:土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
(3)上記助成対象工場等における新規雇用(市民)10人以上
補助金上限:1億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
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