全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/09/13~2024/02/28

静岡県富士市：デジタル販路開拓支援補助金

上限金額・助成額

50万円

令和4年度事業から、補助上限額（50万円）と補助率（2分の1）が変更になっています。
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新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業者においても、感染症拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応など、ビジネス環境の強化が求められています。
そこで富士市ではではＥＣサイト又はＥＣモールを通じた国内及び海外への販路拡大を通した地域経済の活性化に資することを目的として、魅力ある商品・製品の創出やＥＣサイト等の導入又は活用する中小企業者等に対する補助をおこないます。
・補助金の額
対象事業費の2分の1（上限50万円）
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

北海道苫小牧市：市内大学インターンシップ支援事業

上限金額・助成額

0万円

学生の市内企業認知度向上と市内企業への就職促進を図るため、北洋大学に在籍する学生を有償のインターンシップとして受け入れた場合、受入企業に対して、学生への給与支給額及び事務手数料を給付します。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/01/30

北海道千歳市：令和7年度 地域企業販路開拓支援事業

上限金額・助成額

30万円

千歳市では、地域を支える中小企業者の販路開拓を支援することを目的として、展示会やマッチングイベント等に出展する市内事業者に対し、その費用の一部を助成する事業を実施します。

製造業

ほか

公募期間：2022/12/23~2024/03/15

東京都練馬区：（暫定）令和7年度 施設等運営支援臨時給付金

上限金額・助成額

0万円

区は、物価上昇に直面する介護・障害福祉サービス事業所や教育・子育て施設の負担軽減を目的とした「施設等運営支援臨時給付金」を支給する。
この給付金は、東京都が行う物価高騰緊急対策支援金とあわせた緊急対策として、直近の物価動向に対応するため、現場のニーズを勘案しながら区独自に追加支給するもの。

予算総額：約３.２億円
※ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

鳥取県：星空ビジネス支援事業補助金

上限金額・助成額

25万円

鳥取県内中小企業者が星空を活用した商品開発、改良に取り組むための経費を補助します。
・補助率・補助金額
補助対象経費の２分の１・上限２５０千円

全業種

ほか

公募期間：2022/12/23~2026/04/15

北海道旭川市：令和8年度 介護サービス等事業者物価高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

光熱費及び食材料費の支援を行います。

予算：13,815千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

北海道：令和6年度 航空機関連産業雇用創造・クラスター拡充事業（航空機関連産業外部研修事業補助金）

上限金額・助成額

100万円

北海道では航空機関連産業特有の品質管理や製造加工のノウハウや技術力等修得等のために実施する外部研修に要する経費を予算の範囲内で補助します。
【補助限度額】　１社あたり100万円以内（１従業員あたり50万円以内）
【補助率】　1/2以内

運送業

ほか

公募期間：2022/07/15~2023/03/31

京都府：３Ｒ普及・啓発補助金（冷媒フロン漏えい検知器導入支援事業）

上限金額・助成額

60万円

京都府内の中小企業者等が、業務用エアコン又は別置型の冷凍冷蔵機器に冷媒フロン漏洩検知器を設置する場合、経費の一部を補助します。
補助率：２分の１　上限額：１事業者当たり60万円

全業種

ほか

公募期間：2022/12/22~2022/12/27

神奈川県：新型コロナウイルス感染症オンライン診療等環境整備費補助事業/第１期

上限金額・助成額

40万円

神奈川県では新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。
令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。
・上限額：1医療機関あたり　30万円（補助基準額：40万円×補助率4分の3）

医療，福祉

ほか

公募期間：2022/12/19~2024/01/31

北海道旭川市：障害福祉サービス等事業者物価高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

旭川市では障害福祉サービス等事業所における食材費、ガス代、燃料代の高騰に伴う負担を軽減するため、物価高騰対策支援金を支給します。

障害者	様式第1号の1により申請する事業所	対象経費	支給額
入所施設	グループ(1)障害者支援施設・療養介護・共同生活援助・宿泊型自立訓練・短期入所（単独型）	ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン）	5,000円 ×定員数 （11月1日時点）
通所施設	グループ(2)生活介護（障害者支援施設にあっては、入所定員を除いた定員数とする。） グループ(3)自立訓練 グループ(4)就労移行支援 グループ(5)就労継続支援A型・B型 グループ(6)地域活動支援センター	ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン）	3,000円 ×定員数 （11月1日時点）
その他	グループ(8)居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 グループ(9)就労定着支援 グループ(10)計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助 グループ(11)福祉有償運送	ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン）	1事業所当たり 25,000円
障害児	様式第1号の2により申請する事業所	対象経費	支給額
通所施設	グループ(1)児童発達支援・放課後等デイサービス・医療型児童発達支援 （各サービスを別々の建物等で提供している場合はそれぞれの定員数を合計する。）	ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン）	3,000円 ×定員数 （11月1日時点）
その他	グループ(2)保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援 グループ(3)障害児相談支援	ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン）	1事業所当たり 25,000円

医療，福祉

ほか