全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

出典：神奈川県ホームページ新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）について

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

劇場等（劇場、観覧場、映画館、演芸場など）
遊興施設等（カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど）
遊技施設（ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど）
宿泊施設（ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース（宴会場など））

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

・まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高

7.5万円以下

7.5万円超～25万円以下

25万円超

3万円※

上記売上高×0.4

10万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円）

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高

8.3333万円以下

8.3333万円超～25万円以下

25万円超

2.5万円

上記売上高×0.3

7.5万円

【売上高減少額方式】

令和元年又は令和2年の時短要請月（6月、7月）からの1日当たりの売上高減少額×0.4
（上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月（6月、7月）の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）

飲食業

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/24~2024/05/29

全国：令和6年度既存建築物省エネ化推進事業

5000万円

本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

◆補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

公募期間：2021/08/02~2021/09/27

全国：令和3年度研究開発型スタートアップ支援事業／経済構造の転換に資するスタートアップの事業化促進事業（TRY）/第2回公募

10000万円

2020年初頭からの急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募です。

公募期間：2021/07/14~2021/12/28

福岡：福岡の避密のレンタカー助成事業/1次募集以降

新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な影響を受けた旅行需要を喚起するため、レンタカーを使って県内を周遊していただいた方々を対象に、レンタカー料金の一部を助成する「福岡の避密のレンタカー助成事業」への募集を行うものです。

助成額：１日１台あたり最大 3,000 円。
-ただし、借受人が法人であるレンタカー契約は助成対象としない。
-１日１台あたりのレンタカーの料金が国または他自治体の助成制度を利用し、または利用する予定であって、利用後の金額が 3,000 円を下回る場合は利用後の金額を上限とする。

サービス業全般

公募期間：2021/04/19~2021/08/31

福岡県：民泊施設受入対応強化補助金/第1期【募集期間延長】

60万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の民泊施設が実施する多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策等の取組みを支援する補助制度です。

補助金額：１宿泊施設につき４０万円
補助率：補助事業実施に係る経費の２分の１
※売上高が前年または前々年同月比１５％以上減少した中小企業・小規模事業者の方は、「福岡県中小企業・小規模事業者応援補助金」が活用でき、補助率が４分の３以内（上限額６０万円）となります。

宿泊業

公募期間：2021/06/28~2021/08/31

福岡県：政令市以外の県域向け宿泊施設受入対応強化補助金/第1期【拡充分】

750万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施するバリアフリー化などの施設改修や多言語案内・情報発信、新型コロナウイルス感染症対策、ワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき　４５０万円（ワ―ケーション特例：６００万円）
客室数５１室以上…１宿泊施設につき７５０万円

宿泊業

公募期間：2021/06/28~2021/08/31

福岡県：【北九州市・福岡市向け】令和３年度宿泊施設受入対応強化補助金/第1期

500万円

旅行者の満足度や利便性の向上・受入対応の強化のために、福岡県内の宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション環境整備等の取組みを支援する補助制度です。

補助上限額：客室数５０室以下…１宿泊施設につき　３００万円
客室数５１室以上…１宿泊施設につき　５００万円

宿泊業

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業)）

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業＞
本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的とする。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業））

＜上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業＞
上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電設備等の再エネ設備、省 CO2 促進設備の更新等、IoT 等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道（工業用水道施設を含む）・ダムシステムの実現に資することを目的とする。

公募期間：2024/07/01~2026/03/31

全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248514.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
運輸部門CO2排出量の約４割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス（ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。

① 環境配慮型先進トラック・バス導入事業
令和６年７月１日（月）から令和７年１月31日（金）18時必着 →予算残額が２割程度となったため、申請受付期間を本日（令和６年７月１０日（水））から１か月（３０日）後までとなりました。
※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 交付が年度予算の８割程度に達した（残額が２割程度を割り込んだ）場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から１か月（30日）後又は令和７年１月31日（金）のいずれか早い日までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上補助事業者を決定します。
※ 補助対象車両や申請受付状況は、公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。

令和６年７月９日（火）、予算残額が２割程度に達しましたので、公募要領「８．申請受付（１）受付期間など」に基づき、以降の申請は以下のとおりといたします。

1. 申請受付期間を本日（令和６年７月１０日（水））から１か月（３０日）後までとします。
2. 予算残額を超える申請があった場合、本日（令和６年７月１０日（水））以降の申請については、今年度初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上で補助事業者を決定いたします。
3. 申請期間は令和６年８月９日（金）までとします。
4. 申請は電子メールのみとし、令和6年8月9日（金）23：59までに財団が受信したものとします。

② 環境配慮型先進連節バス導入事業

令和６年７月１日（月）から令和６年７月31日（水）18時必着
※ 詳細は公益財団法人北海道環境財団のホームページを御確認ください。