全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

16061〜16070 件を表示/全28032(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/02/15~2024/03/14
全国:医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(医療機器開発体制強靱化)
上限金額・助成額
0万円

非常事態において必要な医療機器、又は本邦の医療提供の維持に必要な医療機器について、国内生産体制を構築し、将来にわたって維持していくことを目標とし、事業終了時において、検証的試験を終えて薬事承認申請の目途が立っていること、提案医療機器の国内生産体制を構築する目途が立っていることを成果とし、「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(医療機器開発体制強靱化)」に係る公募を行います。

本公募の補助金の規模・事業実施期間・新規採択課題予定数等について、下表に示します。

# 分野、領域、テーマ等 補助金額
(間接経費を含まず)
研究開発実施
予定期間
新規採択課題
予定数
1 供給途絶リスク等がある医療機器(医療機器本体)の開発・改良 1課題当たり年間
82,000千円(上限)
令和6年5月(予定)
令和8年度末
0~1課題程度
2 供給途絶リスク等がある医療機器(医療機器本体以外)の開発・改良 1課題当たり年間
36,000千円(上限)
0~1課題程度
製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2026/02/28
全国:創薬ブースター導出テーマを対象とした希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業
上限金額・助成額
0万円

日本医療研究開発機構では、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す研究開発型企業等における開発を推進するため、一定の開発費用を補助する希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業を行っています。
本事業において、創薬ブースターで支援したシーズの実用化を推進するため、創薬ブースターと連携して希少疾病用医薬品の開発を支援します。
創薬ブースターの支援テーマの導出先候補企業に選定されている、又は導出先企業に決定された製薬企業等のうち、希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業による支援を希望する企業等を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/22~2024/03/18
北海道室蘭市:まちづくり活動支援補助金
上限金額・助成額
51万円

室蘭市では魅力あるまちづくりのため、市民が地域の活性化や課題解決を目的に取り組む、自主的なまちづくり事業を支援します。
市民活動団体がテーマや企画、事業を提案する「市民提案型協働事業」と、市があらかじめ示したテーマに対し市民活動団体から具体的な事業を応募していただく「行政提案型協働事業」があります。

(1)市民提案型協働事業
市民活動団体の皆様が自ら設定した地域課題解決に向けたテーマや企画について事業計画を提案するもの。(2)行政提案型協働事業
本市が抱える行政課題について市からテーマを提示し、市民活動団体の皆様から事業計画を公募するもの。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/31~2026/03/31
福島県:令和7年度 社会福祉施設等物価高騰対策事業(高齢者施設等)支援金
上限金額・助成額
0万円

原油価格や物価の高騰による高齢者施設等への影響を緩和し、安定したサービスの提供を支援するため、施設等の種別に応じた定額での支援金を給付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/03~2025/03/14
京都府:令和7年度 京都府ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。

本補助金は京都府の令和7年度当初予算が成立することを条件に実施するものであり、予算が成立しない場合には募集を行わなくなること、その予算等審議の動向によっては、募集内容の変更があることも併せてご了承ください。その場合、団体が応募に要した経費及び団体が被る損害については京都府は一切賠償しません。

また、令和7年度は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/03/10~2025/04/07
全国:モビリティ人材育成事業
上限金額・助成額
3000万円

交通に関する知見、交通に関するデータ活用のノウハウ、多様な関係者とのコーディネートを推進するスキル等を活用しながら、地域の交通が目指すべき姿の実現に向けて、主体的かつ継続的に取り組む人材を育成する事業を対象とします。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/06~2026/03/26
全国:令和8年度 米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(米の需要拡大のために行う米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組)
上限金額・助成額
0万円

令和8年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援(米の需要拡大のために行う米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組)について事業実施主体の公募を実施します。本事業の実施を希望される方は、下記に定めるところによりご応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
---------------

米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品の開発等・ニーズに基づく播種前契約のための取組により、米の需要を拡大・創出を図るとともに、実需者のニーズを播種前契約を通じて生産に反映させ、主食用米の需要に応じた生産と安定的な供給の確保に貢献することを目的として実施します。
補助金の総額は118,706千円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/16~2025/06/30
石川県羽咋郡志賀町:公費解体・自費償還制度
上限金額・助成額
0万円

令和7年6月30日で公費解体、自費解体の申請受付は終了しました。(当初〆切は、令和7年7月31日(木曜日)まで)
※長期入院や遠方に居住していた等により申請が困難な方はご相談ください。
-----------
地震により損壊した自らの家屋等について、解体・撤去を行う際は、以下の2つの制度のいずれかを用いることができます。

1.公費解体制度
2.自費償還制度

全業種
ほか
公募期間:2024/02/26~2025/03/31
石川県河北郡内灘町:被災家屋等の公費解体制度
上限金額・助成額
0万円

 令和6年能登半島地震で被災した家屋等について、下記要件を満たす場合は、所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって公費により解体・撤去を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2024/06/28
茨城県坂東市:交通・運送事業者物価高騰対応事業支援金
上限金額・助成額
35万円

燃料費の高騰による諸経費負担の増大に対して、交通事業者等の事業継続に寄与することを目的として市内の交通事業者へ支援金を交付いたします。

運送業
ほか
1 1,605 1,606 1,607 1,608 1,609 2,804

全業種 に関する関連記事

メディアTOPに戻る