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定住人口の確保並びに地域経済の活性化を図るため、町内に事業所又は営業所を置く中小企業者が所有又は賃貸する店舗およ事務所を町内建設業者によりリフォームを行った場合、工事に要する費用の一部を補助します。
町では、資源制約がなく環境負荷の少ないクリーンエネルギーである太陽光エネルギーを利用した発電システムの導入を図ることにより、地球温暖化防止および環境負荷低減に寄与し、環境にやさしいまちづくりを目的として、太陽光発電システム導入に係る経費の補助をしています。
平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）
浦幌町においても、町内に農地を所有する農業者による団体を組織し、本交付金を活用して環境保全型の農業を推進しています。
この制度は、耕作放棄地の増加を防ぐため、生産条件の不利な農地を持つ集落の生産者に対し、直接支払を行うものです。
浦幌町では、3集落が共同で生産活動を維持する取組みや、農業の多面的機能を確保する取組みを行っています。
本町の中小企業等の育成及び雇用の促進を図り、本町の経済の発展に資することを目的として、新規雇用者1名につき48万円を中小企業者等へ補助しています。
本町の中小企業者等の育成、雇用の促進及び定着を図るために、浦幌町内に事業所を有する中小企業者等が従業員の資格取得等に要する経費を負担した場合に、補助金を交付しています。
本町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）から浦幌町に移住した方が、移住支援金の支給要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付しています。
町内に事業所を置く中小企業者の円滑な事業承継を図るため、事業承継に要する経費に対し中小企業事業承継事業補助金を支給します。
本町の商工業の振興に資する事業であって、本町において独立した事業所および店舗を有し、同一事業を1年以上継続して営業している方が設備の近代化、技術の向上など経営の改善を図る場合に助成を行っています。
なお、助成を受けるには、助成等の対象となる事業を行う地場工業等として、町の指定を受ける必要があります。
本町内の中小企業の事業主等が、就業する従業員等の福利厚生の向上を図るために、一般財団法人とかち勤労者共済センター（あおぞら共済）に加入することを奨励し、労働力の確保と定着及び勤労意欲の向上を図ることを目的として、従業員等のあおぞら共済加入に係る入会金及び会費を納付した事業主等に補助金を交付しています。
