弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率:100%
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
421〜430 件を表示/全456件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。
・従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は従業員1人につき研修等1課程当たり30,000円のいずれか少ない額
・誘致企業が研修等を実施した場合(市内での実施に限る。)
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額
※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500,000円を超えないものとする。
市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
<貸しオフィス等借上げ事業>
補助金額:オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額
<人材確保事業(旧地元従業員新規雇用事業)>
補助金額:新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円
県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。
弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。
八戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資の促進を図るため、市内の小規模事業者が国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」を活用して行う販路拡大等の取組みに対して、市独自の上乗せ補助を実施します!
<類型A>補助率7/30以内・特例事業者35万円・特例事業者外52.5万円
<類型BC>補助率3/20以内・特例事業者20万円・特例事業者外30万円
※本補助金は、令和2年度に公募が行われた国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の採択者を対象としております。これから小規模事業者持続化補助金の申請を行う方は対象外となります。
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は八戸市に立地したIT関連の誘致企業が対象になります。
・賃料補助金
補助率 貸しオフィス賃料の1/4
限度額 600万円/年(ソフトウェア業等を営む企業については200万円/年)
補助期間 操業開始後6ヶ月経過後、5年の期間内に3年以内
・雇用奨励金
補助金額 八戸圏域連携中枢都市圏内に住所を有する新規雇用者1人につき30万円
限度額 対象期間の総額で6,000万円 (ソフトウェア業等を営む企業については1,200万円)
補助期間 操業開始から3年以内
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はインキュベーター施設である「八戸インテリジェントプラザ」に入居した事業者が対象です。
・補助率 賃料の1/4
・補助期間 原則3年間
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金は環境負荷が少ないエネルギーシステムに転換して二酸化炭素の排出を抑制する事業者に対し、その経費の一部を補助することによって、環境に配慮した事業活動を促進します。
補助率 :転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費の1/6
限度額 :200万円(補助対象経費が1億円以上の場合は1000万円)
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
・拠点開設事業
補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
・認証取得事業
補助率 国際認証取得に係る経費(申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等)の1/2・限度額 200万円
・展示会出展事業
補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
・試作開発事業
補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円