050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
51〜60 件を表示/全67件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
西九州新幹線や長崎スタジアムシティの開業などのまちの変革によって拡大が見込まれる交流人口を商店街等へ誘導することのきっかけとなるような魅力ある店舗の出店を支援し、商店街等や地域のにぎわいを創出することを目的とします。
基幹産業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発などに向けた取り組みを促進し、新たな産業活力を生み出していくことが求められています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取り組みを推進するため、オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業とオープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
長崎市では、さまざまな主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内でさまざまな主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加と地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、地場企業等と連携した事業の創出や企業進出等に関心のある県外企業等の本市内におけるテレワーク実施に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。
長崎市では、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、商工会議所や金融機関等と連携し創業希望者に対する支援を行うチーム体制「創業サポート長崎」を構築しています。
本補助金は、創業サポート長崎による特定創業支援等事業を受け、さらに事業計画を作成した創業者に対し、販路開拓や経営改善の取り組みに要する経費の一部を支援するものです。
※（お知らせ）令和8年10月7日時点の予算残額は300万円程度で、申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達次第、申請期限前であっても受付を終了する。
郵送提出は10月16日（金曜日）まで消印有効、それ以降は窓口のみ受付。
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金のうち、電気自動車等購入に関する助成制度。
長崎市内のCO2の6割を排出している家庭部門・業務部門・運輸部門の排出量削減のため、長崎市民および市内中小企業者による電気自動車等の購入・V2H充放電設備の導入を支援する。
国等他の補助金との併用可（国の要綱により併用できない場合もある）。本補助事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施。
補助金の申請は同一の補助対象設備において1回限り。
リース契約は対象外。
予算が上限に達しましたので募集を終了いたします（当初公募期間は、令和8年4月1日～令和9年2月28日まで）
-------------
市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。
長崎市では原油価格・物価高騰による影響が懸念されている中、現在続いている景気の持ち直しの動きをさらに後押しするため、事業者の売り上げに直結し、かつ物価高騰に苦しむ消費者を支援する取り組みとして、商店街や大規模小売店舗等が独自に商品券等を発行する事業を支援します。
補助率：補助対象経費の10分の9（千円未満切り捨て）
限度額：1,000万円～2,000万円
コロナ禍における売上等への影響が依然として続く中、物価高騰や円安進行に伴い、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小企業者等のエネルギーコストに要する経費削減の取組みを促進させることで経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等の更新の取組みを支援します。
長引く物価高騰の影響を受けている事業者および消費者の生活を支えるため、商店街等が地域の実情に応じて実施するプレミアム付商品券の発行を支援し、地域経済の活性化を図るとともに、電子による商品券の発行を促すことにより、商店街等のデジタル化を進めることを目的とします。