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倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って，必ず以下のいずれかの診断機関により，温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するＣＯ２削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ ＳＴＯＰ温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 （千円未満切捨て） 上限額 300万円

倉敷市では原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、業務用の電気自動車を購入する事業者（法人）を支援する補助金です。
電気自動車１台あたり　20万円
※国の補助金と併用可能
※１年度につき購入・リース合わせて１台まで申請可
※ただし、リース業者はリース先毎に１台限り
※リースの場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすること。

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ定置型リチウムイオン蓄電池システムのリース又はＰＰＡを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

※補助予定件数は５００件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が、５００件になりました。
本市補助金「倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（ＺＥＨ）」との併用が可能になりました

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に燃料電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ燃料電池システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率：１０分の１
※上限７万円
※補助予定件数は５０件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
昨年度からの変更点はありません

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に太陽熱利用システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ太陽熱利用システムのリース等を行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助率：１０分の１
上限３万円

※補助予定件数は、２０件です。
※受付期間であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

■昨年度からの主な変更点
補助予定件数が２０件になりました。

令和6年4月23日の事前登録受付をもって、令和6年度の上記補助金予算の上限に達したため、受付を終了しました。

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倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方、またそれらの住宅にお住まいの方へ太陽光発電システムのリース又はＰＰＡを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

⯀補助額
太陽電池モジュールの最大出力値 １kWあたり２万円（上限４kWまで）