農林漁業者等の1次生産者、加工・製造事業者等の2次事業者、販売事業者等の3次事業者、地方公共団体等の行政機関等とのネットワークによる多様な6次産業の取組みのうち、地域資源を活用したモデル性の高い事業に要する経費を補助することによって、津和野町の6次産業をけん引する事業者の創出と次代を担う新産業の創出を促進し、もって6次産業により開発された商品の高付加価値化及び関連事業者の新分野進出等の円滑化等に資することを目的とする制度。津和野町補助金交付規則に定めるもののほか、必要な事項を本要綱で定める。
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基盤整備事業(農業競争力強化農地整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業)を実施している地区において、地域農業の構造改革の加速化に資するため、面的なとりまとめを重視した農地の利用集積の加速化を図ることにより、認定農業者や集落営農などの担い手の育成・確保を推進することを目的とする補助金。特定農業法人又は人・農地プランに位置付けられている中心経営体等が実施する土地利用調整活動や農家の意向調査、持続的な農業経営の確立に関する活動等へ予算の範囲内で補助金を交付するもの。
町が補助金を交付することにより、津和野町内において合宿及び研修等の受け入れを促進し、津和野町の振興活性化と萩・石見空港の利用の促進を図ることを目的とする制度です。萩・石見空港を利用して津和野町内で合宿・研修等を実施する団体に対し、搭乗人数・搭乗形態(往復・片道)に応じた定額の補助金が交付されます。補助金対象事業期間は当該年度の3月末日までとし、1回の事業が複数年度にわたり実施される場合の補助対象年度は最初の実施日の属する年度とします。
津和野町での開店、事業承継を応援する補助金。津和野町内において小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業又は地域の商業機能の維持のために必要であり、地域内経済循環に資すると町が判断した業種の開店計画又は事業承継計画を有する中小企業者又は個人を対象とする。本補助金は、「島根県地域商業等支援事業費補助金」の間接補助事業となる。各補助率は補助対象経費の1/2~2/3以内で、補助金額には上限がある(詳細は要問合せ)。
※令和8年度の受け付けを終了しました。
空き家は所有者が適正に管理を行う必要がありますが、適正な管理が行われず放置された空き家は、近隣住民の生活環境に悪影響を与える恐れがあります。津和野町では、老朽化等により倒壊等の危険性の高い老朽危険空家の除却を促進し、町民の生活環境の保全を図るため、所有者が危険な状態にある老朽危険空家の除却を行う際に要する工事費の一部を予算の範囲内で補助しています。
空き家すべてが対象になるものではありません。事前調査により「老朽危険空家」と判定された空き家が対象となります。
補助金の対象となるかどうかの事前調査の申し込みは、随時受け付けています。
津和野町では、鹿足郡事務組合が運営するケーブルテレビに新規加入し、機器を新たに設置する方に補助金を交付します。
津和野町では、地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図ることを目的として、住宅用太陽光発電設備、ペレットストーブまたは薪ストーブ、太陽熱等利用設備、蓄電池設備、省エネルギー設備(エコキュートやエコジョーズなどの給湯器等)を設置される方に補助金を交付します。省エネ設備の令和8年度受付分は終了しました。補助金の財源の一部または全部に島根県からの財源を活用しております。
いずれも予算の範囲内において交付し、予算額に達し次第、申請受付を締め切ります。
民間の活力により津和野町内にある空家の改修を促進し、賃貸住宅の確保と定住対策を図ることを目的とした補助金です。実施期間は令和3年度から令和8年度までとされています。本要綱は令和3年3月31日に制定され、令和5年3月15日・令和5年8月22日・令和7年12月3日に改正が行われています。
地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による被害の軽減及び避難路等の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等対策事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
円安等により価格が上昇する中で、農業経営に係る利益の減少を緩和するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料及び農薬に要する経費の一部を補助する事業です。