集落営農組織や認定農業者など、地域の農業の核となる担い手を支援します。
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令和8年度の「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」の受付を開始しました。この補助金は島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業補助金が充当されています。
【令和7年度からの変更点】
★令和8年度から、実績報告の報告期限が変更となります。令和8年度の実績報告は、事業完了日から起算して60日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日までに行う必要があります。なお、太陽光発電設備の事業完了日は電力受給開始日ですので、令和9年2月19日までに電力受給を開始している必要があります。
訪日外国人旅行者の数は毎年増加している状況であり、本市においても外国人観光客の利便性を図り、外国人観光客誘客のための基盤づくりを促進することを目的としています。
出雲の森も、所有者の高齢化や担い手不足などから間伐が進まず、うっそうとした森が多く見られます。
出雲市では、こうした現状を少しでも変えていくために、より多くの市民の皆様に森林への関心と保全意識を高めていただき、緑豊かな森づくりを目指すことを目的に、市民参加によって森から間伐材などを運び出すための事業を平成25年度から始めました。
一定の条件を満たした個人または団体が、市内の森林から間伐材などを自ら運び出し、市内の指定されたチップ工場へ持ち込みした場合、その作業経費の一部として、1トンあたり3,000円を市が補助します。
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源(農地、水路、農道、ため池)を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の3種類で構成されています。(地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。)
(1)農地維持支払交付金
(2)資源向上支払交付金(共同活動)
(3)資源向上支払交付金(長寿命化)
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50%、県25%、市25%です。基本的に地元負担はありません。
近年「環境にやさしい農業」が注目されています。
出雲市でも、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培から5割低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援を行っています。
手入れがされていない柿や栗の木は、ツキノワグマのエサ場となり、ツキノワグマの人里への侵入を誘引することになるため、木の所有者へ早期の収穫や伐採をお願いしています。
しかし、木の所有者が木の所在地域に居住していないなどの事情で手入れや収穫が出来ない柿や栗の木があります。
そこでツキノワグマの人里への出没を防止するため、要件を満たす柿や栗の木伐採を出雲市有害鳥獣被害対策協議会が行います。
本市における農林業生産の向上と農林業経営の安定を図ることを目的として、個人又は団体で有害鳥獣による農林業被害を防止するために設置する施設の資材購入費について、補助金を交付します。
○令和8年度からの変更点
・ 補助金の上限額を15万円から30万円に引き上げました。
・ 新たに電気牧柵の電圧遠隔監視システムを対象施設に追加しました。
出雲市における介護人材の確保及び定着推進を図ることを目的とし、対象である取組を実施する事業者に対し、予算の範囲内で補助を行います。