和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。
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和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫(国民生活事業)から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
和歌山市では、中小企業者のみなさんが生産性向上を図ることを目的として、AI又はIT・IoTツールを導入する際に係る経費の一部を補助します。
【申請受付状況】2,131,000円/3,000,000円(令和8年10月30日時点)。
申請を希望される方は、お早めに支援機関へご相談されることをおすすめします。
本補助金の交付対象となる経費について、国、本市その他の地方公共団体等の補助金の交付を受けている場合(同一経費)は併用不可です。
令和8年度の本補助金及び令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の両方の交付を受けることはできません。
農作物のイノシシ等被害防止対策のための金網・電気柵等を設置する場合の資材購入費を助成します。
本年度の受付は50件となっており、お問い合わせの先着順となります。
和歌山市では「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。
和歌山市では、遊休農地の解消と農地の利用集積を進めるために、遊休農地を解消するための障害物の除去や整地に要する費用などの助成を行っています。
令和7年4月1日から、交付対象の拡大されたため、設備投資を検討されている事業者は産業政策課へお問い合わせください。
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企業の生産性を高め、従業員の所得向上につなげるため、一定の要件を満たす取組を行う市内の事業者に対し、設備購入費の一部を補助する所得向上補助金制度を設けています。
再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により和歌山市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
予算額:7,330万円(事業所向け太陽光発電設備2,000万円、個人宅向け太陽光発電設備・家庭用蓄電池5,330万円)
先着順とし、予算がなくなり次第終了となります。
※エネファームは令和8年度から補助対象外となります。
和歌山市では就労継続支援事業所(A型、B型)及び就労移行支援事業所を一定期間利用している障害者が、企業で職場実習(施設外支援)を行った場合に補助金を交付します。
・交付する補助金の額は、同項の施設外支援を行った日における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第14条第1項の規定により和歌山県労働局長が公示した最低賃金(同条第2項の規定によりその効力が生じているものに限る。)に同項の施設外支援を行った時間数(同一の障害者に対して施設外支援を行った時間数が200時間を超える場合にあっては、200時間)を乗じて得た額に500円を加えた額とする。
和歌山市では、市内の中小企業者等が参加する、製品やサービス等を広く周知することを目的とした展示会や見本市の開催に係る経費を補助する「和歌山市展示会等開催支援事業補助金」を設けています。補助金の交付決定以前に支払われた経費及び消費税等の税金については補助対象経費から除きます。また、補助対象事業の実施に伴い収入が発生した場合は、補助対象経費からその収入額を差し引いた額が補助対象経費となります。受付期間内であっても、予算枠に達し次第、受付を終了します。1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てになります。
