村上市に関連する記事

記事一覧

11〜19 件を表示/全19(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/01/15
新潟県村上市:省エネ設備導入支援補助金
上限金額・助成額
100万円

物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響により事業者の負担が増していることから、事業者がコスト削減のために実施する省エネ設備導入に対して補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県村上市:産材普及促進事業補助金
上限金額・助成額
20万円

いわふね杉などの市産材及び市産材製品の普及促進と地域林業活性化を目的に、市内の林業・木材関連業者の取組みを応援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/06/02~2025/06/30
新潟県村上市:令和7年度 村上市木質バイオマスストーブ設置費補助金
上限金額・助成額
10万円

今年度の申請期間は終了いたしました。
なお、交付決定の可否については、申請者へ個別に通知いたします。
-----
村上市では、環境負荷の少ない木質燃料の活用による地球温暖化対策の推進と木材利用の拡大を図るため、市内において木質バイオマスストーブを設置する方に設置費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
新潟県村上市:村上食材サンプル送付奨励補助金
上限金額・助成額
5万円

村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
(例:岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品)
申請が初年度の場合:対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合:対象経費の3分の1、補助上限額33,000円

農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
新潟県村上市:村上ブランド育成拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

村上市では有力園芸品目について、農地における作付面積拡大に対する支援を行い、「村上ブランド」として育成し、競争力の強化などを図ります。
・補助率
前年産より拡大した面積10aあたり5万円以内

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/02~2023/12/28
新潟県村上市:被災中小企業等再建支援事業補助金
上限金額・助成額
75万円

新潟県および村上市では、8月3日からの大雨により被災した中小企業者等の早期の事業再開に向けて、被災施設・設備の復旧等に係る経費に対し補助金を交付します。

・補助対象経費に対し新潟県が3分の2(上限300万円)を補助し、村上市が同経費に対し6分の1(上限75万円)を追加で補助します。
・補助金額
下記の方法により算出した額のいずれか低い額
補助対象経費×1/6(上限75万円)
補助対象経費-県補助金の交付決定額-受取保険金等(※)
※受取保険金等…補助対象とした被災施設・設備等の滅失・毀損によって受け取る保険金および共済金のこと(村上市被災自動車支援金を含みます)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
新潟県村上市:令和6年度 販路開拓きっかけづくり事業補助金
上限金額・助成額
30万円

村上市では持続的な経営に向けた経営計画に基づく、中小企業者の地道な販路開拓などの取組や、地道な販路開拓などとあわせて行う業務効率化や生産性向上の取組に対して、市が支援することで市内産業の活性化を図ることを目的としています。

・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限30万円 (加算要件あり)
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/14~2025/03/31
新潟県村上市:令和6年度 人材育成サポート事業補助金
上限金額・助成額
11万円

村上市では研修機関が実施する、人材育成講座への参加、また課題解決のための専門家受入れ、セミナーの開催に要する経費に対して、市が補助することにより、市内産業の活性化を図ることを目的にしています。

  1. 研修機関が実施する人材育成講座は、参加受講料の2分の1。1事業者につき3人までが対象で、1人あたり上限2万円。
  2. 専門家の受入れ、セミナーの開催については対象経費の2分の1。上限5万円。
全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
新潟県村上市:令和6年度 創業応援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

村上市では市内での創業時に必要な費用支援を行い、市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限50万円 (加算要件あり)
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります

 

全業種
ほか
1 2
メディアTOPに戻る