柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間(改正後)
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円(奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。)
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31〜40 件を表示/全58件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
事業承継やM&Aに関する業務を士業専門家(司法書士、中小企業診断士、税理士など)に委託する経費の一部を、柏崎市が補助します。
市内に新たに診療所を開設する医師を応援するため、施設整備や設備整備を行う開設者等に対し、補助金を交付します。
整備に着手する1年前を目安に、ご相談ください。
柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、事業所または店舗の家賃と、柏崎コワーキングスペース「K.Vivo(ケー・ドット・ヴィーヴォ)」の月額利用料を補助します。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。
■補助率・限度額
・特定創業者
家賃(K.Vivо月額利用料を含む):10分の10、最大20万円
・一般創業者
家賃(K.Vivо月額利用料を含む):2分の1、最大10万円
柏崎市では創業時の費用負担を軽くするため、広告宣伝と事務所・店舗等の改装にかかった費用の補助を行います。
補助金の利用を検討している方は、創業時期などが決まり次第、早めに相談してください。
■補助率・限度額
・特定創業者
広告宣伝費:10分の10(最大30万円)・改装費等:2分の1(最大30万円)
・一般創業者
広告宣伝費:10分の10(最大10万円)・改装費等:2分の1(最大10万円)
情報産業は、若者や女性の雇用創出、ものづくり産業の情報化等が期待できる、本市の成長産業の一つです。情報産業規模(売上)70億円の実現を目指し、地域産業が求める新たな製品・サービスの創出を支援します。
<助成金額>
補助限度額は、いずれの場合も300万円です。
・新製品・新技術を開発する事業
対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
・大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学をいう。)との連携により、共同で新製品・新技術を開発する事業
対象経費の3分の2以内(1,000円未満切捨て)
※採択件数:2件
柏崎市では付加価値や労働生産性の向上を図るため、IoTやAI等のデジタル技術を活用したシステム・機器などを導入して実施する市内中小企業者のモデル的な取組に対し、補助金を交付します。
・IoT・AIなどの活用実践
補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
上限:200万円(下限50万円)
・企業内デジタル人材育成
補助対象経費の全額・上限:10万円
ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費:1件当たり上限50万円
ISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。
先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3%以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に助成金を交付します。