品川区の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/06/02~2026/02/27
東京都品川区:令和7年度 インターンシップ事業促進助成
上限金額・助成額
15万円

品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/02/27
東京都品川区:産学連携開発支援
上限金額・助成額
100万円

区内中小企業が実施する大学等との共同研究に要する費用の一部を助成します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
東京都品川区:講習会、研修会の講師料助成
上限金額・助成額
2万円

企業の営業戦略における研修、理容、美容組合様の技術講習等々、様々な講習、研修会の講師謝礼を助成します。

1回 最大 20,000円
※①1団体あたりの講師派遣回数は、年度で3回までとします。(1日単位で1回とします)
※②新入社員等のために実施する研修会については、連続した3日までを1回とし、年度で1回のみとします。

※予算がなくなり次第、終了となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
東京都品川区:経営改善支援事業助成金
上限金額・助成額
100万円

品川区では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く区内中小企業の経営を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援」または「経営改善計画策定支援」の補助金に上乗せして助成します。
<助成限度額>
■早期経営改善計画策定支援助成金:最大10万円(国の支払い決定額の1/2)
■経営改善計画策定支援助成金:最大100万円(国の支払い決定額の1/2)
※先着順となります。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/02/27
東京都品川区:東京都立産業技術研究センター利用料等助成
上限金額・助成額
10万円

東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/05/09~2022/11/11
東京都品川区:新規市場展開・業態転換支援助成
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、品川区内中小企業において売上の回復が難しい状況であり、コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。

・製造業の方:最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方:最大50万円 (対象経費の2/3)
※申請前に、専門相談員との事前面談が必要となりますので、ご注意ください。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/09~2023/01/31
東京都品川区:新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業/第1期・第2期
上限金額・助成額
20万円

品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期:令和4年5月9日(月)~令和4年8月31日(水)午後5時まで
第2期:令和4年10月3日(月)~令和5年1月31日(火)午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/18~2025/06/13
東京都品川区:新製品・新技術開発支援
上限金額・助成額
300万円

区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都品川区:防水板設置等工事助成
上限金額・助成額
100万円

浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都品川区:エコアクション21認証取得費用助成金
上限金額・助成額
20万円

「エコアクション21」認証取得に要する費用の一部を助成します。

「エコアクション21」とは、「企業イメージの向上」・「経費の削減」等を目指す中小企業の方に、最適な環境マネジメントシステムです。

助成金額:
(1)コンサルタント委託費を要した場合:助成対象経費の2分の1の額(上限20万円) 
(2)コンサルタント委託費を要しなかった場合:助成対象経費の2分の1の額(上限15万円)

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