050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
11〜20 件を表示/全30件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
高齢者の健康づくりに資する教室等を実施するフィットネスクラブに補助を行います。
登録は随時受付しております。詳細は高齢福祉課介護予防係（03-5803-1209）までお問い合わせください。
文京区では、区内中小企業者を対象に、知的財産権を取得する際にかかる経費の一部を最大30万円まで補助します。
中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器（AED）を設置する場合の費用を助成します。
必ずAED設置前に申請してください。設置後の申請は受け付けられません。
■交付申請期限
初めての申請：1月末日まで
継続交付申請（リース契約のみ）：4月末日まで
令和7年度は、上半期出展分・下半期出展分ともに4月1日（火曜日）から申請受付を開始します。
前年度からの変更点は下記の通りです。
国内展示会等（オンライン含む）に出展する事業者の補助対象者数を拡大しました。
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国内展示会・上半期および下半期の受付は終了しました。
※国外展示会のお申込みをされる場合は、一度ご連絡ください。
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異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和7年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください！
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4月1日～9月30日）と下半期（10月1日～3月31日）に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
注：1年度で申請できるのは、国内・国外の枠を問わず、1事業所1展示会までです。
注：本補助金の申請は、展示会出展の申込後、展示会開催日の約1か月前までに行ってください。
■補助対象者数
〇国内展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：65社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）(注)受付終了しました。
下半期（10月1日～3月31日）(注）受付終了しました。
〇国外展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：10社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）(注)受付終了しました。
下半期（10月1日～3月31日）
文京区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、平成29年度より屋内喫煙所の設置及び維持管理に係る費用を助成しています。
令和8年度上半期【通常枠】の受付を終了しております。なお上半期【賃上げ枠】は受付可能です。
※【賃上げ枠】を利用する場合、先端設備導入計画作成時、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」が必要となります。なお、新規計画の申請時のみ、賃上げ方針が可能となります。（変更計画の申請時は賃上げ方針はできません。）
※令和8年度【通常枠】【賃上げ枠】の2種類あり、それぞれ予算上限に達した場合、終了となります。お申込みの際は、事前に経済課にご連絡いただき、申込受付状況の確認をしてください。
※賃上げ表明に関する記載を一部変更しております。詳細は令和8年度案内チラシ内の「4 賃上げ表明について」をご参照ください。
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文京区では、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、設備投資に取り組む中小企業を支援するため、先端設備の取得等に要する経費の一部を補助します。
(注)あらかじめ先端設備等導入計画を作成し、区の認定を受けていることが補助金申請の要件となります。認定前に補助金を申請することはできません。なお、補助対象外となる設備がございますので、下記「受付前の注意事項」をご確認ください。
申込受付（先着順）
上半期：【通常枠】１０件／【賃上げ枠】１０件：令和8年4月7日（火曜日）午前9時より先着順
下半期：【通常枠】１０件／【賃上げ枠】１０件：令和8年10月1日（木曜日）午前9時より先着順
創業5年以内または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の区内スタートアップ企業を対象に、スタートアップ支援事業を実施します。
審査会を経て認定された方は、事務所等の家賃補助や無料の経営相談が受けられます。
文京区中小企業向け融資あっせん制度における「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方に対して、東京信用保証協会へ支払われた信用保証料を一部補助いたします。
■補助額
東京信用保証協会に支払った信用保証料の実額（上限30万円）
（注）1資金につき、1事業者1申請まで申請ができます。
(注)既に「新型コロナウイルス対策緊急資金」の融資に係る信用保証料の補助を区から受けた方は、「現下の経済変動に対応するための緊急資金」に係る信用保証料補助の申請はできません。
(注)既に「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換資金」の融資に係る信用保証料の補助を区から受けた方は、「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」に係る信用保証料補助の申請はできません。
崖崩れや擁壁崩壊の多くは、地震、集中豪雨、暴風雨等により発生しています。このような被害を未然に防止するために、崖・擁壁（以下「崖等」という）の所有者は日ごろから維持・管理を心がけることが大切です。そこで、文京区では、崖等の整備工事及び崖下建築物の減災工事に要する費用の一部に対して助成金交付を行っています。
文京区では物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。
加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。
