市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています(要事前相談)。申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※令和7年度予算到達次第、受付終了となります。
31〜34 件を表示/全34件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています(要事前相談)。申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※令和7年度予算到達次第、受付終了となります。
市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
実施する事業内容により申請方法等が異なりますので、詳しくは下記をご確認ください。
※展示会等への出展に対する経費の補助については、「展示会等出展支援事業補助金」をご確認ください。
令和3年度まで製造業、建設業、運輸業を営む者に対象者を限定していましたが、令和4年度より全業種に拡大しています。
船橋市では、海外で開催される展示会への出展や海外展開のための専門家派遣を実施する市内中小企業者に対し、必要経費の一部を助成します。
・海外展示会出展事業 主催者に支払う出展料、輸送費、展示装飾費、現地通訳費に係る経費の2分の1または20万円のいずれか少ない方
補助回数:一の年度において一の中小企業者につき、1回に限る。
船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。
・新規立地 限度額:1億円×1年~3年
・再投資 限度額:1億円×3年
・雇用創出支援 限度額:6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額(家屋分、償却資産)について2割加算されます。