さいたま市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

21〜30 件を表示/全36

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/05/14~2024/08/16
埼玉県さいたま市:カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金
上限金額・助成額
500万円

「さいたま市カーボンニュートラルGX製品技術開発補助金」では、カーボンニュートラルへ向けた製品や技術開発へ積極的に取り組もうとするさいたま市内企業の支援を目的とし、脱炭素に関する競争力のある新製品・新技術の開発によりイノベーションを創出し、市場への新規投入に挑戦する企業の取り組みを積極的に後押しし、環境問題の解決に資する新製品・新技術を開発する企業を支援します。

採択件数 3件程度 補助上限額500万円
補助率 中小企業者等:2/3以内 大企業:1/2以内

公募受付期間 
一次公募:令和6年5月14日(火)~令和6年6月14日(金)公募中
二次公募:令和6年7月18日(木)~令和6年8月16日(金)
※採択件数が上限に満たない場合のみ二次公募を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/10~2024/05/31
埼玉県さいたま市:令和6年度 医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

さいたま市産業創造財団では、医療・ヘルスケア機器開発を進めるさいたま市内の中小企業様が試作開発から上市までを実現するための総合的な支援として、「医療ものづくり推進のための試作品開発・製品化支援事業補助金」に係る申請を、以下の要領で広く募集します。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/06/30
埼玉県さいたま市:さいたま市地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金
上限金額・助成額
0万円

さいたま市では「さいたまいきいき長寿応援プラン2023(令和3年度~令和5年度)」に基づき、公募制を取り入れた地域密着型サービスの整備を進めていきます。今回公募するのは、令和6年4月1日から令和7年4月1日までに開設する事業者です。
 選定に際しては、都市計画法に規定する市街化区域に計画している事業者を優先とし、事業所開設の趣旨及び理念等を総合的に考慮して決定します。今年度の詳細については、以下の公募要領をご確認ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/01/05~2024/02/22
埼玉県さいたま市:事業再構築補助金の上乗せ補助/2次公募
上限金額・助成額
500万円

国の中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)の交付を受けた事業者に対して、さいたま市事業再構築補助金効果向上補助金(上乗せ補助)を交付することで、同事業の効果を促進し、市内中小企業者の生産性の更なる向上を図ることを目的としています。

・補助上限額 
①通常枠/緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠/回復・再生応援枠 200万円
②卒業枠/グローバルV字回復枠・大規模賃金引上枠/グリーン成長枠 500万円
・補助率 :自己負担額の1/2以下

全業種
ほか
公募期間:2022/11/01~2023/03/31
さいたま市肥料価格高騰対策補助金
上限金額・助成額
0万円

肥料価格が高騰する中、農業者の皆様の経営に及ぼす影響を緩和するため、肥料価格高騰対策を実施します。

 

【支援内容】

国が定める高騰率(1.4)により算出した肥料価格高騰額の3割を補助します。

1. 個人・法人の場合
補助金額=(令和3年分肥料費×1.4ー令和3年分肥料費)×0.3

2. 認定新規就農者の場合
補助金額=(令和4年分肥料費ー(令和4年分肥料費÷1.4))×0.3

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/06~2025/03/31
埼玉県さいたま市:産業進出促進事業所等賃借料補助金
上限金額・助成額
1000万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に、賃借料を補助します。
上限額:1000万円/500万円

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/06~2026/03/31
埼玉県さいたま市:産業立地促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

さいたま市が対象とする産業分野に関する製品製造又はそのための技術提供を行う企業が、対象機能を有する事業所等を当市に開設する場合に補助金を交付します。
・補助対象経費に100分の10を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1企業につき2億円を限度とする。
・補助対象事業者のうち、次の各号のいずれにも該当する者については、前条の規定にかかわらず、補助金の額は、1企業につき10億円を限度とする。
(1) 3年以上(合併、分割その他の事由により事業が継承された場合においては従前からの期間を含む。)の事業実績を有する企業であること。
(2) 投下固定資本額が50億円以上であること。
(3) 補助金の交付の対象となる研究開発機能等を有する事業所等における常時雇用者が500人以上であること。

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/01~2022/10/14
埼玉県さいたま市:原油価格・物価高騰等対策(設備更新)補助金
上限金額・助成額
500万円

さいたま市では原油価格・物価高騰への対策に加え、将来的な企業体質強化への備えとして、中小企業者等を対象にエネルギーコストの節減に資する設備更新に係る補助を行います。

補助率:補助対象経費(設備費、工事費)の3分の2以内
上限:1事業者当たり500万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/07/10~2023/08/31
埼玉県さいたま市:令和5年度 事業再構築補助金効果向上補助金/1次公募
上限金額・助成額
500万円

さいたま市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内中小企業事業者に対し、国において実施する事業再構築補助金の補助費用の上乗せ補助を実施し、生産性向上を支援します。 
補助上限額

①通常枠/成長枠/緊急事態宣言特別枠/最低賃金枠/緊急対策枠
         回復・再生応援枠/物価高騰対策・回復再生応援枠
         補助上限200万円

②卒業枠/卒業促進枠/グローバルV字回復枠/グリーン成長枠
         大規模賃金引上枠/大規模賃金引上促進枠
         補助上限500万円

補助率 自己負担額の1/2以下 (国の補助対象経費-国の補助額)× 補助率( 1/2 )

全業種
ほか
公募期間:2023/01/04~2023/03/15
1 2 3 4
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る