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2022/12/04追記：申請額が予算上限に達したため、12月5日（月曜日）までの申請をもって、申請受付終了します。
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国からの地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている、ご家庭や企業におけるエネルギー負担の仕組みを改善するため、省エネと創エネを支援するものです。
省エネと創エネによるエネルギー転換によって、一人ひとりがエネルギーコストを縮減し、さらには地球環境保全に向かって踏み出すメッセージとして、今回の交付金活用事業を提案しています。
・補助率 1/2
・補助上限 1設備当たり100万円、計400万円まで
前橋市では農林水産省に品種登録願（願書）を提出する出願料の一部を補助します。
※令和3年4月1日から令和4年3月31日までに農林水産省ホームページにおいて出願の公表があったものを対象とします。
補助限度額:23,000円
補助率：対象経費の1/2以内
前橋市ではJGAP、ASIAGAP及びGLOBALG.A.Pの認証取得及び更新等に係る経費を助成します。
※認証については当該年度内に行い、他の事業で助成を受けた場合は補助対象となりません。
交付金額：160,000円以内
【GAP認証の取得に要する経費】
補助限度額：1件あたり100,000円・補助率：対象経費の1/3以内（千円未満切捨て）
【GAP認証の更新に要する経費】
補助限度額：1件あたり30,000円・補助率：定額
前橋市では新型コロナウイルス感染症等の影響による米価の下落により、経済的な影響を受けた主食用米生産者に対して、営農意欲の維持と農業経営の安定を図ることを目的に支援金を支給します。
主食用米作付面積10アールあたり5,000円（千円未満切り捨て）
※ただし、1経営体あたりの上限額30万円
※申請は一回限りとします。
地域経済の循環と革新・活性化に資する事業を実施する起業家を対象として、新規起業の促進及び創業期の経営安定を図るため、市内で新たに事業所を賃借によって開設し運用するための費用の一部を補助します。
令和4年8月31日（水曜日）までを予定していた支援金の申請について、受付期間を1か月延長し、同年9月30日（金曜日）までとします。また、支援対象業種に自動車運転代行業を追加します。
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前橋市では原材料価格・燃料価格高騰に起因するコスト増がありながら、十分な価格転嫁ができないために収益が悪化するなど、その影響が特に大きい業種を営む市内事業者を緊急的に支援します。
※一事業者につき、一律10万円(1回限り)
市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。
前橋市内において「障害者」、「母子家庭の母等」及び「父子家庭の父」を新たに雇い入れ、6か月以上継続して雇用している中小企業に奨励金を交付します。
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
労働者の仕事と子育ての両立を支援し、働きやすい環境づくりを実施する前橋市内中小企業者に対して奨励金を交付します。
・支給対象労働者1人につき5万円
※国の助成金支給決定が年度末になりそうな場合は事前にご連絡ください。
