※本補助金の申請には、福島県が実施する「原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金」に採択され、福島県から通知される補助金額確定通知書の写しの提出が必要となります。
国際情勢の変化による原油価格及び物価の高騰の影響により、燃料費や原材料費の負担が増えており、市内中小企業者等の経営を圧迫していることから、郡山市内中小企業者等の省資源化及び高効率化を図るための調査等に要する経費及び省資源で製品を製造できる設備や資源を効率的に利用できる設備等を導入するために必要な経費に対し、県補助金に加え、さらなる負担軽減を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
<補助率>
ソフト事業に要する経費、ハード事業に要する経費ともに補助対象経費の5分の2
※両方を同時に行う場合は、それぞれの上限額を適用します。
上限額:40万円/400万円
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市の再生可能エネルギー及び医療関連産業並びに食品加工産業等の振興と集積を図るため(※1)、国外へ積極的に販路開拓することを目的に、国外で開催される展示会等(※2)及び医学学会等(※3)の企業展示等の出展に要する経費の一部を支援します。
(※1)市は、ベトナム及びタイ並びにドイツを重点国とし、販路拡大事業に取り組んでおり、本補助金はベトナム及びタイ並びにドイツへの販路拡大に係る費用が対象となります。
(※2)展示会等とは、国外で開催される再生可能エネルギー分野及び医療福祉分野並びに食品分野に関する展示会、見本市、商談会、物産展をいう。
(※3)医学学会等とは、国外で開催される医学学会等をいう。なお、医学学会等への出展は、技術・部品等の販路拡大を目的とするものに限る。
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、地域産業の活性化及び振興を図るため、市産品(※1)及び観光商品(※2)の販路開拓(※3)に要する経費の一部を支援します。
(※1)市産品とは次のいずれかに該当するもの
生産、製造又は加工の最終段階を市内で行っている商品
市外で製造及び加工された場合は、主な原材料が郡山市産であって、市内に主たる事業所を有する者が販売する商品
(※2)観光商品とは、宿泊施設への宿泊予約をいう。
(※3)販路開拓とは、海外での市産品の販売、取引先及び事業の提携先の開拓、受注及び発注の機会の確保等を目的に、日本国外で行われる物産展、展示会、見本市、商談会への出展、参加をいう(オンラインを含む)。
・補助率2分の1
・補助上限額 :海外25万円
郡山市では、地球温暖化対策の推進を図るため、走行時に温室効果ガスを排出しない次世代自動車の導入に補助金を交付します。
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、宿泊事業者の経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備に要する経費の一部を支援します。
(※1)高付加価値化を伴う環境整備とは、単なる老朽修繕・補修ではなく、新たな顧客需要の開拓及び収益力の向上に資するワーケーションなど長期滞在需要への対応、個人手配型旅行の需要への対応、外国人の受け入れへの対応、エネルギーの消費効率改善への対応を図るために行う改修及び備品の購入をいう。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続並びに非接触型ビジネスモデルへの対応等による従業員の働き方改革の推進のため、市内事業者等及び支援機関に対し、テレワークによる就業環境の導入若しくは拡充又はデジタル技術を活用した取組みに要した経費を補助します。
<次の事業において採択された取組みを実施する場合>
・産業DX推進支援体制構築事業、産学金官連携コーディネート・DX加速化事業
対象経費の2/3(千円未満切り捨て)・上限40万円
・その他の取組みを実施する場合
対象経費の1/2(千円未満切り捨て)・上限20万円
第2次募集は、6月1日から6月30日までを予定しています。
第3次募集は8月頃、第4次募集は11月頃にそれぞれ受付を予定しています。
詳細は、確定次第、ホームページで公表します。
市内に事業所等を有する事業者が、物価・エネルギー価格の高騰による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国の「事業再構築補助金」又は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業新事業進出補助金」の申請を行う際に専門家の支援を受けるために支払った費用の一部を補助します。
郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・上限額:1事業者当たり100万円
・申請期限:雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで(当日消印有効)
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・支払った手数料又は報酬金額の10/10(1事業者当たり上限額20万円)
・申請期限:雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで(当日消印有効)
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
※「中小企業事業主」とは、資本金の額若しくは出資の総額が3億円(小売業(飲食店を含む。)又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人(小売業(飲食業を含む。)を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)を常態として超えない事業主です。
郡山市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関(福島県事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。)の支援を受けた事業の引継ぎや支援機関の支援を受けて引き継いだ事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。
・対象経費の1/2以内(上限30万円)