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鶴岡市では小中学校から500m以内の道路又は津波ハザードマップに記載された津波避難路に面した危険ブロック塀、石塀等を除却する際に、費用の一部を補助します。
・除却に要する工事費の3分の2
・除却面積に1平方メートル当たり4千円を乗じて算定した額
・工事費1件あたり限度額8万円
※上記のうちいずれか少ない額
鶴岡市では、地球環境の保全に寄与するとともに、地域のエネルギー供給力を高め、地域経済の活性化等を図るために、再生可能エネルギー設備を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
| 再生可能エネルギー設備の種類 | 補助単価・率（補助金上限額） |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光モジュール公称最大出力1kwあたり15,000円（上限120,000円） |
| 木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするストーブ） | 設置工事費の1/3（上限100,000円） |
| 木質バイオマス燃焼設備（ペレット、チップ又は薪を燃料とするボイラー） | 設置工事費の1/10（上限200,000円） |
| 太陽熱利用装置 | 設置工事費の1/10（上限25,000円） |
| 地中熱利用装置 | 設置工事費の1/10（上限100,000円） |
鶴岡市では農業者、農業者の組織する団体及び適当と認めるものが行う国・県補助事業の採択基準に満たない小規模な土地改良事業に対し補助することで、農業生産基盤の整備開発を促進し、耕作条件の改善や園芸作物等農産物の生産拡大を図ります。
地域でまとまりをもって実施する、「地球温暖化防止」、「生物多様性保全」に効果の高い営農活動に対して、追加的コスト(掛かり増し経費)を交付金により支援する制度です。
中山間地は傾斜地が多く、まとまった農地も少ないことから平地に比べ農業生産活動を続けていくにも大変な苦労が伴います。あわせて、近年は高齢化に伴う担い手の減少により、耕作放棄地の増加による多面的機能の低下が懸念されています。
このため、農業生産条件が不利な中山間地域において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでイベントなどを従来通りに行うことができない状況が続いてきましたが、人流や経済活動が再開しております。鶴岡市では、鶴岡市中心市街地活性化基本計画（平成30年4月策定）第2条第2項に規定する本市の中心市街地の区域（以下「中心市街地」という。）で実施する賑わいを創出するイベント等の開催により、市街地への来街者の増加を図る団体を募集し、事業費やイベントPR等の支援を行います。
鶴岡市では、資材高騰や高温対策の一環として『土づくり』に取組む農業者を支援するため、「堆肥の施用」と「土壌改良剤の施用」に係る購入費用の一部を補助します。
鶴岡市では市内で鶴岡産木材を使用した「つるおか住宅」を新築する場合、1戸当たり20～25万円を補助します。
基本補助額15万円（15件）
○資材価格高騰対策加算 ＋５万円（15件） …すべての世帯
○移住・新婚・子育て世帯加算 ＋５万円 （8件） …「移住世帯」or「新婚世帯」or「子育て世帯」
運転手不足が深刻化している交通事業者（タクシー・ハイヤー事業者、路線バス事業者、観光バス事業者）に対して、第二種免許取得に関する支援事業を実施します。
令和5年産米は、出穂後の高温の影響で白未熟粒が多発し、品質が低下しました。
県産米の品質向上を目的に、玄米調製段階で白未熟粒等を除去する色彩選別機の導入を支援する「県産米品質向上緊急対策事業」が創設されました。
・令和5年産の水稲うるち品種の作付面積（作業受託面積を含む）の現況値が10ha以上で、目標年度（令和7年度）の水稲うるち品種作付面積（作業受託面積を含む）が増加すること。
・目標年度の水稲うるち品種における一等米比率が、令和5年産水稲うるち品種の一等米比率より向上すること。
・目標年度は、事業実施年度の翌々年度とする。
・補助率 1/2以内
・補助限度額 21,000千円
