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盛岡産農畜産物等の利用拡大及びその産地としての認知度の向上を図るため、盛岡産農畜産物を活用した事業を募集し、補助を行います。
■採択件数：最大で３件とします。
令和7年度盛岡市デジタル技術実証実験事業補助金の補助対象事業を募集します。提案する場合は、募集内容を確認の上、提案してください。
情報通信技術の活用による産業の高度化を図るため、市の区域内に主たる事業所を有する情報サービス業、インターネット附随サービス業又は製造業を主たる事業として行う者若しくは当該事業者を主たる構成員とする事業者団体（以下「グループ」という。）が、市の区域内においてデジタル技術を活用した実証実験事業を行う場合に要する経費を補助することにより、デジタル技術活用の早期の社会実装につなげるとともに、当該実証実験を周知し盛岡地域における活発なデジタル技術活用を周知することを目的とする。
採択件数：4件程度
※本事業は、令和7年度当初予算案が成立することを前提に進めているため、同予算成立をもって初めて有効となることから、予算案が成立しなかった場合又は予算額が修正された場合には、変更又は中止することがあります。
市では中小企業の経営力の強化の取組みを支援するため、中小企業大学校（仙台校）が実施する研修又は東北大学地域イノベーション研究センターが実施するRIPS（地域イノベーションプロデューサー塾）、その他市長が適当と認める研修を市内の中小企業の役員、従業員が受講する際の研修費用の補助を行っています。
市では、令和6年分として税申告をした農業の経費のうち、肥料費、飼料費、農薬衛生費の価格高騰相当分を支援します。
盛岡市では、岩手県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から本市に移住し就業又は起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給する事業を行っています。
地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
岩手県および盛岡市では、畜産業の振興を図り、生産者の安定的かつ効率的な畜産経営を実現するため、各種事業を実施しています。
林業の不振、山村地域の過疎化・高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見られます。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金は、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して、里山林の保全管理や資源を利用する団体へ一定の費用を助成する林野庁の事業です。
盛岡市では河川魚族の保護増殖のため、漁業権の設定されている簗川および雫石川で行う稚魚の放流事業に対し助成を行っています。
この制度は、中山間地域の耕作放棄を防止し、農村が果たしている多面的機能を確保するため、中山間地域における耕作不利な農用地の維持管理や農業生産活動を継続的に行う集落や個人に対して交付金が支払われる制度です。
盛岡市は平成12年度から取り組んでいますが、令和2年度からは第5期対策として継続的に実施しています。
対象地域は特定農山村法指定地域(旧簗川村、旧乙部村、旧玉山村)、山村振興法指定地域（旧簗川村、旧玉山村玉山地区、薮川地区)などの中山間地域です。
