旭川市外から市内への工場等の新規立地や、市内の工場等の規模拡張の際にご利用いただけます。
旭川市内で工場等の新設・増設をする場合に(既存施設の取得、賃借を含む)、課税免除及び助成金を交付します。
適用の可否には要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
1.課税免除
2.工場等設置助成金:事業所税相当額を3年間助成
3.雇用助成金:1人あたり30万円を3年間助成(上限年間3000万円)
4.土地取得助成金:取得価額の25パーセント助成(上限1億円)
5.工場等改修助成金:1000万円以上の工事の半額を助成(上限2000万円)
6.操業前研修助成金:1人あたり20万円を上限に助成(上限500万円)※コールセンター業等に限ります
7.環境配慮型施設整備助成金:5000万円以上の施設整備費の半額を助成(上限5000万円)
8.操業助成金
旭川市の補助金・助成金・支援金の一覧
71〜78 件を表示/全78件

加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策) | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
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商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策) |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物(農産加工品を含む)のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
優れた製品や技術を持つ、市内中小企業等が取り組む販路拡大事業に対して、その事業に必要な経費の一部を助成するものです。
テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術(ICT)を活用したテレワーク(在宅勤務)により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額:対象労働者1人当たり20万円(1事業主につき、2人分40万円を上限)
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施