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旭川市では、再生可能エネルギー等の利用を促進し、地球温暖化対策の推進に取り組んでいます。
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金は、市民（市内居住予定者含む）及び市内の事業者が、市内の住宅又は事業所に再生可能エネルギー設備等を導入する際の設置費用の一部を補助するものです。
※国費を利用した補助金のため、国からの補助金や旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金（環境総務課）、旭川市地域材活用住宅建設補助金（建築総務課）との併用はできません。
交付予定額：500万円
旭川市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、新たに起業・創業や新事業展開などに取り組む事業者や、生産性向上等の課題解決に向けた設備投資等に取り組む事業者に対し、かかる経費の一部を補助します。
＜スタートアップ枠＞
・助金限度額 50万円以内（1,000円未満切り捨て）
・補助率 4/5以内
＜生産性向上枠＞
・補助金限度額 200万円以内（1,000円未満切り捨て）
・補助率 4/5以内
旭川市では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を鑑みて、旭川の食の魅力発信と宿泊者に対するホスピタリティー向上を目的に、ホテル・旅館の飲食メニューに旭川産品を活用する際の仕入費用を補助します。
・補助金上限額：20万円～160万円
・食材の提供期間
令和4年9月1日から令和5年1月31日までの間の任意で設定した期日。ただし、令和5年2月28日までに補助対象経費に係る支払いを完了し、報告を終える必要があります。
旭川市では、新型コロナウイルス感染症に係る自粛や休業等の影響を受け、地域・経済活動が停滞する中、デザイン企画事業者と中小企業や団体等が連携して、旭川市民がわくわくするイベント等の事業の開催に必要な経費に対して補助金を交付します。
補助対象期間：令和4年4月1日から令和5年2月28日まで
補助率は、10分の10です。
上限額は、500万円です。
旭川市では、コロナ禍において将来を見据えて販売促進に前向きに取り組む農業者を支援するため、主に市街への販路開拓・販路拡大のために開催される展示会に出展するなどの販売促進活動に係る事業経費の一部を補助します。
補助率は2分の1以内とし、上限は次のとおりとする。
・農業者（個人、法人）は上限10万円以内
・団体及び農業協同組合は上限20万円以内
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。
また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
旭川市では、市内の製造業をはじめとする中小企業者等の、新製品・新サービスを展開するために必要な販路開拓に要する費用の一部を補助します。
■募集枠：(1)販路拡大連携枠
国内外で開催される展示会等への出展やパッケージデザインのリニューアルなど販路開拓に関する事業
ホームページ・カタログ・動画の制作やリニューアルなど情報発信に関する事業
※新製品や新サービスの開発のみの事業は対象外です。新製品や新サービスの開発後に販路開拓・情報発信に関する取り組みまで実施する場合は対象となります。
旭川市内における中小企業の経営者・従業員 の皆様と、旭川市内で新たな事業にチャレンジする起業者が、中小企業大学校旭川校など独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の主催する研修事業を受講する場合にその受講料の一部を助成し、地域企業の経営強化と事業拡大、新規起業化を促進することを目的としています。
補助金額は次のとおりです。
（1）経営者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の2分の1または、15,000円のどちらか低い額
（2）起業者等研修 受講者1人あたりにつき、研修受講料の10分の10または、10,000円のどちらか低い額
※同一年度内の補助金交付人数は、1事業所につき延べ4人までです。
※（1）（2）どちらも、算出した1人あたりの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※当該年度の予算枠に達した場合は、年度途中であっても申し込みを締め切らせていただきます。
中心市街地の対象となる施設に出店される方（やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方）に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内（千円未満切捨て。ただし、10万円を上限）を最大12か月間分交付します。
なお、補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
旭川市の道路除排雪事業に携わる人材を育成するため、新規に大型特殊自動車免許、大型自動車免許の取得及び車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習（以下「技能講習」という。）を修了しようとする方（以下「運転免許取得者」という。）と雇用関係にある事業主の方を対象に、運転免許取得及び技能講習に要する経費の一部を補助します。
旭川市では、旭川市内に工場等を新設するにあたり、日本政策金融公庫からその事業資金を借入れした企業を対象に、利子補給制度を設けています。
（新設とは、旭川市内に工場等を有しない者が工場等を新たに設置することをいいます。）
＜利子補給の期間・補給金額＞対象の融資を受けてから3年間（36か月間）となり、補給する額は、原則としてその期間分の支払済利子の全額となります。
＜利子補給金交付申請のできる時期＞
利子補給の交付申請ができる時期は、原則として年2回となります。
7月（1月～6月までの支払済み利子について申請）
1月（前年の7月～12月までの支払済み利子について申請）
