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「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額：1,000万円以内（千円未満切捨て）
補助対象経費の２／３以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
本事業は、一般社団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業（小規模企業向け製品開発・販路支援事業補助金）を活用して、市内小規模企業が実施する「試作、試験等」、「新製品・新技術開発」、「販路開拓・拡大」などを支援（補助）するものです。
採択予定件数：8件程度（そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2件まで）
千歳市商業振興プランに基づき、中心市街地をはじめとした市内の商業等を活性化する取組に対して、経費の一部を予算の範囲内で補助します。
商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合及び振興会等が実施する、中心商店街の集客力を高める事業や魅力的な商店街づくりを推進する事業に要する経費を補助します。
商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または、市内で事業を営む個人・法人が実施する商店街の次世代を担うリーダーや後継者の人材育成などの事業に要する経費を補助します。
市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（ただし中心商店街に属しない者が半数を占めること）が実施する、地域活性化を目指し、にぎわい創出を推進する事業に要する経費を補助します。
中心市街地区内の商店街等における空き店舗を活用して開業する事業者に対し、店舗賃借料、広告宣伝に係る費用、改装費等の経費を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、疲弊している市内事業者へ、国や道の支援金に上乗せした、千歳市独自の給付金を給付します。
※・令和３年４月１日以降の休業・時短要請の対象となった事業者は対象外です。
・1事業者あたり（法人）20万円（個人事業者）10万円
※本店(法人の場合）、住民登録（個人事業者）が市内になくても申請可能ですが、千歳市内に事務所・営業所を有することが必要です。
※給付金については、事業全般に広く使えるものとします。
※月次支援金・道特別支援金（B)・道特別支援金（C)の受給回数に関わらず、1事業者1回限りの給付です。
※本給付金は、国・道の支援金に上乗せして給付する市独自の給付金です。国・道の支援金を受給せず、千歳市の給付金のみを申請することは出来ません。
千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件（業種や投資額など）に該当すれば助成を受けることができる制度です。
＜投資額に対する助成＞
新設又は増設：取得資産に係る固定資産税相当額２年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合 3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新：取得資産に係る固定資産税相当額 ２年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り ２年間交付〈合計限度額3,000万円〉
＜雇用の増加に対する助成＞
新設又は増設・賃借施設：増加となる常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り ２年間交付〈合計限度額3,000万円〉
＜開設に対する助成＞
常用雇用者（6か月以上市内居住者）1人につき30万円で１回限り 3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50（1万円／月・坪上限）3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時（1人20万円上限・開設から1年以内）〈限度額500万円〉
千歳市では、オフィスの地方移転・分散化を図る企業を支援するため、賃料の２分の１（上限10万円/月）を補助する千歳市サテライトオフィス等設置促進事業補助金を創設しました。
＜補助内容＞
補助率 ：２分の１
補助上限額 ：１月当たり10万円
※当該賃借施設において事業を開始した日から30日以内に申請書類を提出してください。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
