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エネルギー価格や物価高騰等の長期化は、市内中小・小規模事業者に業種業態を問わず広い範囲で影響が及んでおり、対象期間に売上または利益が大幅に減少、光熱費が上昇した事業者に対して、直接的な支援をすることにより、市内中小・小規模事業者の事業活動への影響を最小限に抑えるため支援を行います。
複数店舗経営、法人、個人に関わらず、１事業者あたり、１０万円を給付
（※１事業者につき１回限りの申請となります。）
以下のとおり、助成を行います。
総合福祉会館等の整備について補助金を交付します。
| 補助金 |
1平方メートル当たりの建築基準単価に補助対象面積を乗じた額に、対象面積が２３０平方メートル以下の部分には２分の１を、２３０平方メートルを超え３３０平方メートル以下の部分には５分の１をそれぞれ乗じた額とします。 |
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| 補助限度額 | 17,000千円 | |
| 補助基準限度額 | 500万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助金限度額 | 250万円（500万円×2分の1＝250万円） |
| 補助基準限度額 | 補助対象経費に相当する額 |
| 補助金限度額 | 5万円 |
| 補助金 | １平方メートル当たりの除去基準単価に補助対象面積を乗じた額に2分の1を乗じた額とします。 ※除去基準単価 １平方メートル 8,000円 |
| 補助限度額 | 2,000千円 |
事業場を新増設する場合の新規雇用者に係る助成金です。
新増設に伴う雇用1人あたり30万円を助成します。
東京圏から苫小牧市への移住と就業を促進するため、国の「わくわく地方生活実現政策パッケージ」に基づく地方創生推進交付金を活用した「ＵＩＪターン新規就業支援事業」を実施しています。
対象要件を満たす方が、苫小牧市に移住し、北海道のマッチングサイトに掲載された企業に就業または起業をした場合等に、移住支援金を受給することができます。
※ 申請が予算額に達するなど、時期により移住支援金を受給できない場合があります。
独立・自営就農又は雇用就農又は親元就農を目指す方、自営就農する認定新規就農者に補助金を交付します。
※「認定新規就農者」とは・・・
農業経営を開始してから5年以内で、年齢が原則45歳未満の方は、就農5年目までの経営計画を市町村に申請し、審査の上、認定を受けたもの。
市内事業所において外国人材（※介護・技能・特定技能・技能実習のいずれかの在留資格に該当する方）を雇用する個人・法人事業主に対する補助金です。
事業主が行う、外国人材の日本語教育等の取組にかかる費用に対し補助します。
『障害者差別解消法』に規定される合理的配慮の提供について、民間事業所の支援を行うことを目的としています。
そのために苫小牧市では飲食、物販、医療など不特定多数の方にサービスを提供する事業者等が障がいのある方に対して合理的配慮の提供を行いやすい環境を整えるために必要な費用の一部を助成します。
苫小牧市では電気料金の値上げにより、事業活動に多大な影響を受けている事業者に対し、令和５年４月又は５月分の１か月の電気料金の一部を支援します。
・支援金額
令和5年４月分又は５月分の１か月分の電気使用量（kWh）× 1.5円/kWh
1事業者あたり 上限100万円
1,000円未満の端数は切り捨て
支援金額が1,000円に満たない場合（１か月の使用電力量が666kWh以下の場合）は、一律1,000円
・市内に複数の事業所を有する事業者の場合は、全事業所の使用電力量の合計で算出します。
市内産業の振興を図るため、新製品・技術・サービスの開発、生産性の向上等に取り組む市内事業者等に対し、その経費の一部について補助金を交付する。