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公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県：企業立地助成金(事業所等の設置に対する助成)

上限金額・助成額

1500000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。令和8年4月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県：企業立地助成金(オフィス賃借料等に対する助成)

上限金額・助成額

100000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

富山県：物流業務施設立地助成金

上限金額・助成額

100000万円

富山県では、企業立地をご検討の皆様のために企業立地助成金等の支援制度を設け、県内市町村と連携しながら企業誘致を促進しています。令和8年4月より、成長産業分野優遇措置を新たに設けるなど、助成制度を改正しました。
※令和8年9月30日までに事業計画書を提出し、令和9年3月31日までに着工する事業については、令和7年度以前の制度を経過措置として適用することも可能です。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

富山県氷見市：労働環境改善助成金

上限金額・助成額

400万円

女性が安心して快適に働ける職場環境を整備するため、トイレや更衣室の設置・改修、空調等の改善に要する費用の一部を助成します。
これにより、企業の採用力向上や雇用の定着を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

富山県砺波市：合併処理浄化槽関連補助金（浄化槽設置整備事業補助金）

上限金額・助成額

66万円

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、対象となる地域に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

富山県砺波市：合併処理浄化槽関連補助金（浄化槽維持管理事業補助金）

上限金額・助成額

3.1万円

合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全を図るため、当該年度内（４月～３月の期間内）に保守点検４回、法定検査１回、くみとり清掃１回を実施した場合に、維持管理費用の一部を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/15

富山県：令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金（基礎技術枠）

上限金額・助成額

300万円

本事業は、県内企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループによるものづくり企業のバイオ・医薬分野への参入を目的とした技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

北海道、東北地方：通年雇用助成金

上限金額・助成額

0万円

北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

運送業

製造業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/15

富山県：令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金（応用技術枠）

上限金額・助成額

500万円

本事業は、県内企業と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループによるものづくり企業のバイオ・医薬分野への参入を目的とした技術開発や新製品開発に関する研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

富山県氷見市：小規模事業者設備投資促進補助金（能登半島地震災害関連）

上限金額・助成額

100万円

令和6年能登半島地震により影響を受けた市内小規模事業者の事業継続及び復興を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金において不採択となった事業者が、専門家の支援を受けて事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助金を交付する。
令和8年度の予算に係る事業に限り適用。
他の国・県・その他団体の補助金等との併用不可。

全業種

ほか