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障害福祉サービス等事業所において、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。
補助額：以下のいずれか低い額の10/10（ただし国及び札幌市の予算の範囲内の額）
ア 障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業の実施に必要な費用
イ 別表に定める基準単価
札幌市では、重症心身障がい児者又は医療的ケアを必要とする障がい児者の介護者及び保護者等の介護負担を軽減することを目的に、指定生活介護、指定短期入所、指定共同生活援助、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業所における受入促進を図るため、新規設置または定員の拡大を図る事業所に対し、施設・設備整備及び医療・介護機器等の備品購入に係る費用の一部を補助します。
補助予定額が予算額に達した場合は、申請の受付を締め切ります。また、応募者が多数になった場合、全体の事業予算（7,500千円）の範囲内で補助対象を調整する場合があります。
札幌市では不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設における光熱費高騰の影響を軽減することを目的に、札幌市内のフリースクール等民間施設設置者である法人等に対して支援金を給付します。
・給付金額：令和4年10月1時点でフリースクールに在籍している、札幌市に在住または札幌市内の学校に籍のある小、中学生1人につき5,000円
光熱費の高騰の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，市独自の給付金を支給します。
学生の市内企業認知度向上と市内企業への就職促進を図るため、北洋大学に在籍する学生を有償のインターンシップとして受け入れた場合、受入企業に対して、学生への給与支給額及び事務手数料を給付します。
千歳市では、地域を支える中小企業者の販路開拓を支援することを目的として、展示会やマッチングイベント等に出展する市内事業者に対し、その費用の一部を助成する事業を実施します。
北海道では航空機関連産業特有の品質管理や製造加工のノウハウや技術力等修得等のために実施する外部研修に要する経費を予算の範囲内で補助します。
【補助限度額】 １社あたり100万円以内（１従業員あたり50万円以内）
【補助率】 1/2以内
光熱費及び食材料費の支援を行います。
予算：13,815千円
旭川市では障害福祉サービス等事業所における食材費、ガス代、燃料代の高騰に伴う負担を軽減するため、物価高騰対策支援金を支給します。
| 障害者 | 様式第1号の1により申請する事業所 | 対象経費 | 支給額 |
| 入所施設 | グループ(1)障害者支援施設・療養介護・共同生活援助・宿泊型自立訓練・短期入所（単独型） | ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
5,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| 通所施設 | グループ(2)生活介護（障害者支援施設にあっては、入所定員を除いた定員数とする。） グループ(3)自立訓練 グループ(4)就労移行支援 グループ(5)就労継続支援A型・B型 グループ(6)地域活動支援センター |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
3,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| その他 | グループ(8)居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 グループ(9)就労定着支援 グループ(10)計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・自立生活援助 グループ(11)福祉有償運送 |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
1事業所当たり 25,000円 |
| 障害児 | 様式第1号の2により申請する事業所 | 対象経費 | 支給額 |
| 通所施設 | グループ(1)児童発達支援・放課後等デイサービス・医療型児童発達支援 （各サービスを別々の建物等で提供している場合はそれぞれの定員数を合計する。） |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
3,000円 ×定員数 （11月1日時点） |
| その他 | グループ(2)保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援 グループ(3)障害児相談支援 |
ガス代 （都市ガス・ LPガス） 燃料代 （重油・灯油・軽油・ガソリン） |
1事業所当たり 25,000円 |
※令和6年4月1日付で「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金交付要綱」を改正しました。
【改正の内容】
１．「育児休業代替要員雇用助成金」の助成上限額を、最大60万円から最大70万円に引き上げ
２．全ての助成金の種別で、対象者の要件を追加（詳細は各支給条件をご覧ください）
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札幌市では、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めることを目的に、「ワーク・ライフ・バランスplus企業認証制度」の認証企業で、育児休業等を取得した従業員がいる企業に対し、一定の条件を満たした場合に助成金を支給しています。
・上限額１０万円～６０万円