050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
591〜600 件を表示/全603件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
青森県では、むつ小川原開発地区等（六ヶ所村及び三沢市）内に立地する企業の土地取得経費を補助します。
補助内容：用地 1 平方メートル当たり 2,500 円
対象地域 ：「むつ小川原開発地区等(六ケ所村及び三沢市)」
IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大３年間補助します。《新規》補助率と限度額
【1】通信回線の使用に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 2 分の 1（限度額：年額 3,000 万円）
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1（限度額：年額 180 万円）
【2】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 4 分の 1（限度額：年額 700 万円）
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1（限度額：年額 480 万円）
※コンタクトセンター関連企業における【1】、【2】の限度額は、3 年間で総額 1 億円
【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費
コンタクトセンター関連企業のみ 4 分の 1（限度額：1 社当たり 250 万円）
【4】地元従業員の雇用に要する経費
情報システム・クリエイティブ関連企業のみ（限度額：3 年間で総額 270 万円）
県内からの新規常用雇用者 1 人につき 30 万円を補助。
※補助期間 36 ヶ月
《増設》補助率と限度額
【1】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
コンタクトセンター関連企業 2 分の 1（限度額：年額 1,400 万円）
※補助期間 24 ヶ月
https://www.aomori-ritti-guide.jp/03_yugu/data/2021_yugu_04n.pdf
特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う中小企業者または中小企業団体を対象とした助成金です。事業着手の6か月前までに申請いただく必要があります。
県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の『新たな事業化』に向けた取組を行う県内企業に対して経費の一部を補助します。
※対象事業範囲については、これまでの「省エネ」に関する技術開発から、温室効果ガス削減等に直接・間接的につながる技術開発等へと令和３年度事業公募から見直しをしています。
＜支援金上限＞
県内中小企業者：（ア）事業化支援枠 720万円・（イ）産学官金連携枠 720万円
県内大企業:（イ）産学官金連携枠 720万円
※現在は受付を終了しました。
----------
青森県では、県内中小企業等の、海外における販路開拓・拡大を目指す取組を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、疲弊した地域の経済力の回復を図るため、地域の商業団体等のまちづくりに参画する団体（以下「街づくり参画団体」という。）が行う新しい生活様式に対応したまちのにぎわいづくり事業の実施に対し、市町村と協調して補助するものです。
国の中小企業等事業再構築促進事業を活用して、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、
事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等に取り組む中小企業者
の自己負担の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等の就労を支援するため、県内企業等が離職者等を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助する制度です。
県内企業等がコロナ離職者、求職中の就職氷河期世代や既卒未就職者（概ね既卒３年以内）等を正規雇用した上で行う人財育成の経費を支援するものです。
県と企業等が委託契約を締結します。補助金額は、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規程に基づき、提出された経費積算書に基づく額を上限として、事業採択を受けた企業等と本委託事業に係る新規雇用者毎に契約を締結する。