全国の補助金・助成金・支援金の一覧

きのこ、山菜、木炭等の特用林産物は、その産出額が、年間約2千億円と林業全体の産出額の約4割を占め、山村地域における貴重な収入源となっており、地域の活性化に重要な役割を果たしています。一方、栽培きのこ類を中心に、生産者の高齢化に伴う担い手の減少、生産コストの上昇や国内消費量及び市場価格の低迷、原発事故の影響や他業界との競合等によるきのこ生産用原木の供給不足等の課題のほか、ほだ木用原木林や薪炭林の大径化による病害虫の誘発や、管理不足による竹林の人工林への侵入が懸念されています。
  このような中、キャンプにおける薪・炭の需要拡大や、竹の抽出物利用等の新たな需要も顕在化しているところです。さらに、特用林産物の輸出量は増加傾向にあり、新たな輸出先国への輸出拡大の可能性があるものの、輸出先国の規制等への対応が事業者の大きな負担となっています。
  このため、原木需給関連情報に関する情報の収集・分析・提供等、生産性向上や特用林産物を取り巻く諸課題の解決に資する商品の開発・販路開拓に関する優良事例等の情報収集、需要拡大や生産性向上に取り組む生産者の先進的取組を支援するほか、輸出先国のニーズや衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る規制等の課題に関する情報収集や輸出に取り組む生産者団体の連携強化に向けた取組を支援します。

令和6年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国のニーズに合わせた木材製品の開発支援事業の事業実施主体を公募します。

2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。

１課題選定予定

令和6年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品のプロモーション活動支援事業の事業実施主体を公募します。

2030年に5兆円（うち林産物は、1,660億円）を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。

このため本事業では、対象とする国（米国、東南アジア）の消費者、企業等に対して、「木の文化」を背景とした高い加工技術やデザイン性を活かした食器や家具、生活用品等の日本産木材製品の魅力を伝え、認知度向上を図るとともに、購買行動を喚起するための効果的なプロモーションの取組を支援し、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を目指します。

１課題選定予定

 令和6年度において実施予定の花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業の事業実施主体を公募します。

花粉症対策の推進のため、スギ人工林等の伐採・植え替え等の加速化を図るためには、スギ材等の需要拡大を図り、人工林資源の循環利用を確かなものとする必要があります。
このため、スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進する機運の醸成を図ります。

ア 展示・商談・普及を行うイベントの開催
イ SNS等の波及効果の高い媒体を用いて行う情報発信
※アとイを合わせた提案について１課題選定予定

令和6年度において実施予定の燃油・資材の森林由来資源への転換等支援のうち木質バイオマスエネルギー転換促進対策のうちSAF等調査支援の事業実施主体を公募します。

円安等に伴う燃油・資材の価格高騰や調達難への対応として、木質バイオマスエネルギーへの転換を促進する必要があります。

国産木質バイオマスの需要先として、発電利用だけではなく、近年ではSAF（持続可能な航空燃料）等の新たな需要も出てきていますが、需要量の実態や利用可能性等が十分には明らかとなっていません。

そのため、国産木質由来のSAF等の基本情報・需要動向や将来的な利用可能性等を明らかにし、SAF等の需要者・供給者に資する情報を整備します。

（１課題選定予定）

官民連携まちなか再生推進事業における普及啓発事業は、官民連携によるまちづくりのノウハウや先進事例の普及を支援することで多様な主体が参画する持続的なまちづくりにつなげていく事業であり、今般募集する普及啓発事業（地域伴走型）により、特定の地域に定期的に赴きながら、地域固有の課題の解決に向けて知見やノウハウ等を提供するまちづくり専門家を支援します。