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被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活用を想定した訓練等を行う場合に、当該ICT機器の導入及び訓練等に要する費用の一部を助成します。
■予算額
約240,000,000円
看護師の特定行為研修における指定研修機関、協力施設、受講者（看護師）、特定行為研修を修了した看護師等に係る実態把握や課題の抽出・整理・分析等を実施することにより、特定行為研修制度の円滑な実施及び研修修了者の確保につなげることを目的とし、助成金を交付します。
本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。
※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円（令和 7 年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。
外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。
■採択予定件数：中小企業、大企業あわせて17件程度
厚生労働省では、原薬等の海外依存度の高いβラクタム系抗菌薬について、平時よりβラクタム系抗菌薬の製剤を備蓄し、国内在庫を確保しようとする事業者を支援し、日本国内におけるβラクタム系抗菌薬の安定供給体制を整備するため、下記のとおり標記事業の実施事業者を公募します。
「公益信託タニタ健康体重基金」は、肥満の解消、適正体重の維持に関する科学的研究および活動を助成し、その研究や活動の成果によって人類福祉の向上に資することを目的としています。
ＩＮＰＩＴ事業再編計画支援補助金は、産業競争力強化法平成25年法律第98号に基づく認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。）に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援するものです。
AMED では、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27 年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度～令和6年度（5年間）を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対しての開発支援を行っていきます。
本補助事業における主なポイントは以下の通りです。
研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。
新規採択課題予定数：０～１程度
経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の開発を実施します。
本事業では、災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動等の具体的な任務を達成するために、複数の小型無人機が連携して未知で複雑な環境において自律的に任務を遂行することを目指し、そのソフトウェアを搭載して任務を遂行するために必要な機能・性能を満たすことができる小型無人機のハードウェア等の要素技術を開発します。開発する技術は、インフラ点検、農業のリモートセンシング等の幅広い用途で活用されることが想定され、各分野における高度な無人化、効率化の開拓を狙います。
