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2023/01/05追記：1月6日より第4次公募を開始します
2022/11/25追記：11月14日より第３次公募を開始しました
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今般のウクライナ情勢等の影響により輸入小麦をはじめとした食品産業で使用される輸入原材料は、世界的に価格が高騰しています。
このため、国民生活や食品事業者の事業継続に支障が生じることのないよう、価格が高騰している輸入食品原材料を使用する食品製造事業者等に対し、輸入食品原材料の切り替え等を実施することにより、食品製造・供給の安定化を図ることを目的とします。
本事業の支援内容は価格高騰対策の観点から大きく分けて「Ａ.食品原材料の切り替えを伴う新商品等開発事業」と「Ｂ.食品原材料の切り替えを伴わない使用コスト削減事業」の２つの取組とします。
※ 補助率は1/2とし、補助金の上限は1件当たり2億円、下限は100万円とします。

国際芸術交流支援事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国の芸術団体の芸術水準向上と国際発信力の強化を図り、我が国の国際的なプレゼンスの向上と「文化芸術立国」の推進に寄与するため、国内外で実施する舞台芸術の公演活動を助成するものです。
助成対象経費の合計額満額が助成されるとは限りません。
令和５年度事業においては、いずれの活動区分においても、感染症対策費を助成対象経費とします。
なお、感染症対策費は、感染症対策費以外の助成対象経費の合計の１０％を上限とします。

映画創造活動支援事業「映画製作への支援」とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、我が国における映像芸術の普及・振興を図るため、優れた日本映画の製作活動に対して助成を行うものです。
上限額：２１４０万円
第１回募集
①問い合わせ・登録等：令和４年 ９月下旬 ～ １０月３１日 
②助成金交付要望書の提出 ：令和４年 １１月１日 ～ １１月１５日 
第２回募集
①令和５年 ４月中旬 ～ ５月１２日 ②令和５年 ５月１５日 ～ ５月２６日

地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、地域の特性・ニーズを踏まえ、地域の文化拠点としての機能を最大限発揮する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業）に対して活動別に支援します。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
助成金の額は、上限を4,000万円とします。 

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業）に対して支援します。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。
バリアフリー・多言語対応については、助成対象経費の範囲内とし、250万円を上限として、実費で助成します（千円単位、端数切捨）。